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法人・会社の破産手続

法人・会社破産の裁判費用・予納金(立川支部の場合)

東京地方裁判所立川支部における法人・会社破産申立ての裁判費用としては,手数料(収入印紙代)・郵券・官報広告費用・引継予納金があります。それぞれの金額は,自己破産・準自己破産・債権者破産または少額管財・特定管財などによって異なっています。

以下では,東京地方裁判所立川支部における法人・会社の破産申立ての裁判費用・予納金について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

東京地裁立川支部の法人・会社破産申立ての裁判費用

東京地方裁判所立川支部における法人・会社の破産手続開始申立てに必要となる裁判費用としては,手数料・郵券・官報公告費用・引継予納金(管財手続費用)があります。

手数料(収入印紙代)

手数料は,収入印紙で納付します。この手数料は,自己破産申立てであるか,債権者申立てであるかによって異なります。東京地裁立川支部の場合,通常は,破産手続開始の申立書に収入印紙を貼付して提出します。

予納郵券(郵便切手)

申立てに際しては,郵券(郵便切手)も提出する必要があります。郵券の金額や内訳は,裁判所によって異なります。また,手続の内容によっても違いがあります。

東京地裁立川支部の場合,支部庁舎地下の売店で,破産申立て用の郵券のセットが販売されています。

予納金(官報広告費用)

破産手続においては官報公告が必要となるため,この官報公告費用は予納金として,申立人が納付します。官報公告費用も裁判所によって異なる場合があります。

東京地裁立川支部の場合,官報公告費用は,出納係において現金で支払うこともできますが,銀行振込での納付も可能です。

引継予納金(管財手続費用)

法人・会社の破産手続管財事件となるのが通常です。そのため,管財手続を進めていくための引継予納金を納付する必要があります。

東京地裁立川支部でも,本庁と同様,少額管財の運用があります。東京地裁立川支部の少額管財事件の場合には,引継予納金は原則20万円となっています。

引継予納金は,破産手続開始決定後に,破産管財人の指定口座に振り込んで支払います。

東京地裁立川支部でも,東京地裁本庁の場合と同じように,少額管財の引継予納金について,4回までの分割払いが認められるようになりました。

東京地裁立川支部における少額管財事件の場合の金額

東京地方裁判所立川支部における法人・会社破産の少額管財事件の裁判費用・予納金は,以下のとおりです(なお,少額管財となるのは,弁護士が代理人となっている自己破産・準自己破産申立ての場合です。債権者破産・本人申立ての場合には特定管財事件となります。)。

手数料(収入印紙代) 1,000円(自己破産・準自己破産)
郵券 3,450円+(債権者数×82円)分
※内訳は,100円切手×14・82円切手×(20+債権者数)・20円切手×10・10円切手×20・1円切手×10。ただし,債権者数等に応じて加算される場合があります。
官報公告費 13,197円
引継予納金 最低200,000円(4回までの分割可能)

>> 東京地裁立川支部の少額管財手続の流れ

東京地裁立川支部における特定管財事件の場合の金額

東京地方裁判所立川支部における法人・会社破産の特定管財(通常管財)事件の裁判費用・予納金は,以下のとおりです。

手数料・郵券・官報公告費

手数料(収入印紙代) 1,000円(自己破産・準自己破産)
※ 債権者破産の場合は,20,000円
郵券 14,110円分
※内訳は,500円切手×4・120円切手×10・100円切手×60・82円切手×50・20円切手×20・10円切手×40・1円切手×10。ただし,債権者数等に応じて加算される場合があります。
官報公告費 13,197円

引継予納金

東京地裁の特定管財事件では,負債総額に応じて引継予納金最低額の基準が定められています。

負債総額 予納金
5000万円未満 700,000円
5000万以上1億円未満 1,000,000円
1億以上5億円未満 2,000,000円
5億以上10億円未満 3,000,000円
10億以上50億円未満 4,000,000円
50億以上100億円未満 5,000,000円
100億以上250億円未満 7,000,000円
250億以上500億円未満 8,000,000円
500億以上1000億円未満 10,000,000円
1000億円以上 10,000,000円以上

>> 破産手続の特定管財事件とは?

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