法人破産・会社破産に必要となる諸費用・実費
法人・会社破産申立てに必要となる費用としては，裁判費用（手数料・予納郵券・予納金）・弁護士報酬があります。
以下では，法人・会社の破産申立てに必要となる諸費用について，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がご説明いたします。
裁判費用・予納金
法人破産・会社破産において第一に必要となる費用は，裁判所に支払う裁判費用です。
破産手続は，裁判手続です。そのため，裁判所に手数料を支払う必要があります。法人・会社の自己破産の場合，手数料は１０００円（収入印紙を破産手続開始の申立書に添付する方式で納付します。）です。
また，事務手続のための郵券（郵便切手）も，あらかじめ納付する必要があります。郵券代や切手の種類の内訳は，裁判所によって異なります。
さらに，破産手続においては官報公告が必要となりますので，その官報公告費用を予納金として裁判所に納付する必要があります。官報公告費用も裁判所によって若干異なります。
ただし，これらは，それほど高額というわけではありません。自己破産申立ての場合ですと，せいぜい３万円以下です。高額となるのは，引継予納金です。
破産手続においては，裁判所から破産管財人が選任され，その破産管財人が管財業務を行うことになります。
破産管財人に選任されるのは，裁判所の人ではなく，外部の人（弁護士）です。言ってみれば，裁判所が外注するということです。
そのため，破産管財人に外注するための報酬や，破産管財業務を行うために最低限必要となる経費を確保しておく必要があります。それらを確保するための資金として引継予納金が必要となるのです。
この引継予納金の金額は，手続の難易等によって異なります。
東京地裁（立川支部も含む。）では，少額管財という運用がとられており，この少額管財で認められた場合には，引継予納金が最低２０万円からとされており，かなり少額化されています。
もっとも，少額管財の運用がない裁判所もあります。また，東京地裁であっても，大規模事件などは少額管財とはならず，通常の管財事件（特定管財事件）となります。
その場合，引継予納金は７０万円以上，債務総額によっては数百万以上にのぼる場合もあります。
>> 東京地裁本庁における裁判費用
>> 東京地裁立川支部における裁判費用
弁護士報酬・費用
法人破産・会社破産については，その複雑性から，多くの裁判所で，弁護士を代理人に付けることが原則とされています。
したがって，法人・会社の破産手続を申し立てる場合には，弁護士を代理人とすることは必須といってよいでしょう。
弁護士を代理人にする場合には，弁護士報酬が必要となってきます。この弁護士報酬については，法人・会社の残余財産から捻出することが実務上許されています。
なお，弁護士報酬の金額は一律ではなく，弁護士・法律事務所によって異なります。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，法人破産・会社破産の着手金は，５０万円からとなっております（会社の規模や事件の内容によって異なる場合はあります。）。
その他必要となる実費等
法人・会社は，破産すると消滅します。そのため，法人・会社が有する資産・財産はすべて処分しなければなりませんし，契約関係などもすべて清算されます。
特に問題となりやすいのが，法人・会社が事業所などで利用している賃借不動産の解約と明渡しです。
不動産明渡しをするためには，その内部にある物はすべて処分し，原状回復して明渡さなければならないのが通常です。破産の場合でも，最低限，残置物の撤去までは行っておくことが多いでしょう。
内部にあるものが小さなものしかなく，自分たちで処分可能であれば問題はないのですが，大きな機材等があるような場合には，撤去業者等に依頼する必要があるため，その撤去費用がかかる場合があります。
この撤去費用は，法人・会社にその分の財産があるのであればそこから支出されるのが原則ですが，法人・会社に財産がない場合には，破産管財業務が難航する可能性があるため，申立人に対して予納金の追納が命じられることがあり得ます。
法人・会社破産申立てに必要となる諸費用の負担者
前記のとおり，法人破産・会社破産においては，裁判費用や弁護士費用が必要となります。事案によっては，１００万円を超えることも珍しくはありません。
これらの費用は，基本的にその法人・会社の財産・資産から捻出されることになります。
自己破産の場合であれば，事前に，法人・会社の財産を換価して，費用を調達することが可能でしょう。
もっとも，自己破産の場合であっても，自己破産申立ての時点ですでに法人・会社に財産がなく，費用を捻出できないという場合もあり得ます。
その場合には，申立人である代表者の方や取締役の方などにおいて負担しなければなりません。
また，準自己破産や債権者破産申立ての場合には，債務者である法人・会社が申立人ではないため，どれだけの財産を確保できるかは申立て時点で不明です。
そのため，これらの場合も，申立人が費用を負担することになります（ただし，債権者破産申立ての場合には，後に法人・会社の財産が確保できれば，予納金は申立人債権者に返還されることになります。）。
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