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法人・会社の破産手続

法人・会社の破産手続における引継予納金とは?

法人・会社の破産申立てにおいては,最低限の手続費用として,申立人が「引継予納金」と呼ばれる一定の金銭を,破産管財人に納付する必要があります。東京地方裁判所(立川支部も含む。)の少額管財の場合,引継予納金は最低20万円からとされています。

以下では,法人・会社の破産手続における引継予納金とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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破産手続における引継予納金とは

破産手続開始の申立てに際し,申立人は,裁判所に対して,官報公告費用に充てるための「予納金」を納付しなければなりません。予納金を納付しないと,申立ては却下されてしまいます。

さらに,申立人は,官報公告費用のほか「引継予納金」を納付しなければならないとされています。

破産手続においては,裁判所によって選任された破産管財人が,破産者の財産を破産財団として管理・換価処分し,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当していきます。

破産管財人が業務を遂行していくためには費用がかかります。また,破産管財人に支払う報酬も必要です。

これら破産手続遂行のための費用や破産管財人報酬は,本来であれば,破産財団から支払われるべきものです。

しかし,仮に破産者に財産があったとしても,即時に換価できるばかりとも限りません。場合によっては,破産手続遂行費用や破産管財人報酬を支払えるだけの破産財団をまったく形成できないこともあり得ます。

そこで,最低限の破産手続費用や破産管財人報酬をあらかじめ確保しておくため,申立人が,引継予納金を納付しなければならないものとされています。

引継予納金は,申立人から破産管財人に引き継ぐ形で納付することになります。そのため,引継予納金と呼ばれているのです。

なお,上記のとおり,引継予納金は破産管財業務のために納付するものですから,引継予納金が必要となるのは管財事件の場合のみです。同時廃止事件の場合には,引継予納金の納付はありません。

>> 破産手続における予納金とは?

少額管財の場合の引継予納金

東京地方裁判所立川支部も含む。)などでは,引継予納金の金額を少額化した「少額管財」の運用が行われています。

少額管財になった場合,引継予納金の額は最低20万円からとされています。事案によっては増額されることもあります。

原則は一括払いですが,東京地方裁判所本庁や立川支部の場合は,分割払いも可能です。分割払いの場合は,最長で月額5万円の4回払いとされています。

東京地裁以外の裁判所でも,少額管財やそれに類似した運用がとられていることもありますが,引継予納金の額は裁判所によって異なるので,あらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。

なお,引継予納金は,法人・会社に現金があれば,そこから支払うことも可能です。現金化できる財産があれば,それを現金化して,引継予納金に充てることも可能です(ただし,適正価格での換価は必要です。)。

ただし,法人・会社の破産の場合には自由財産がありませんから,法人・会社の財産はすべて破産管財人に引き継ぐ必要があります。20万円を超える現金があれば,全額引き継がなければいけません。

法人・会社の財産のうち20万円だけ支払えばよく,残りは自由に処分できる,というわけではありません。

引継予納金20万円から,というのはあくまで申立人が支払うべき最低金額にすぎません。

法人・会社の財産から20万円の引継予納金を納付できない場合に,最低限,20万円は申立人が用意して納付しなければならないということなのです。そこは誤解しないようにしなければなりません。

>> 破産管財手続における少額管財とは?

特定管財の場合の引継予納金

東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,少額管財でない管財事件のことを「特定管財」と呼んでいます。

特定管財として扱われるのは,債権者破産申立ての場合や,大企業の破産事件,社会的に問題となっている破産事件などに限られます。

一般の中小企業の自己破産準自己破産で特定管財として扱われることは,まずないでしょう。

特定管財の場合は,負債総額によって引継予納金の額が異なります。具体的には,以下のとおりです。

債権額 予納金
5000万円未満 700,000円以上
5000万円以上~1億円未満 1,000,000円以上
1億円以上~5億円未満 2,000,000円以上
5億円以上~10億円未満 3,000,000円以上
10億円以上~50億円未満 4,000,000円以上
50億円以上~100億円未満 5,000,000円以上
100億円以上 7,000,000円以上

>> 破産管財手続における特定管財とは?

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