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法人・会社の破産手続

法人・会社の自己破産申立ての弁護士費用

法人・会社の倒産・破産ネット相談室の運営者である東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産申立てのご相談・ご依頼を承っております。当事務所では,弁護士費用を明確化しておりますので,ご安心ください。

LSC綜合法律事務所に法人・会社の自己破産申立てをご依頼いただいた場合の弁護士費用は,以下のとおりです。

>> LSC綜合法律事務所の経験・実績

弁護士による法人・会社の自己破産の無料相談

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産申立てのご相談・ご依頼を承っております。

LSC綜合法律事務所では,弁護士による法人・会社の自己破産のご相談は「無料相談」となっております。名目を問わず料金を頂戴することはありません。安心してご相談ください。

※なお,無料相談は予約制です。ご予約をご希望の方は【 042-512-8890 】までお電話ください(電話による相談は実施しておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。)。

>> 弁護士による無料相談のご案内

ご依頼いただいた場合の弁護士報酬

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における法人・会社の自己破産の弁護士報酬・裁判費用は以下のとおりです。

基本手数料(基本着手金)

法人・会社の自己破産申立てについては,ご契約の際に,弁護士報酬として,以下の基本手数料(基本着手金)を頂戴することになります。

基本手数料(基本着手金) 500,000円(税別)

追加手数料(追加着手金)

以下の場合には,基本手数料に追加手数料をプラスすることになります。

連帯保証人も一緒に自己破産を申し立てる場合 1人につき,300,000円(税別)を追加。
事業所・営業所がある(解約・明渡し未了)の場合 1か所のみの場合は,追加報酬なし。
2か所以上の場合には,1か所につき,150,000円(税別)を追加。
従業員が在籍中(解雇が未了)の場合 従業員が10名未満の場合は,追加報酬なし。
10名以上の場合には,10名ごとに,100,000円(税別)を追加。
債権者数が多数の場合 債権者が20名未満の場合は,追加報酬なし。
20名以上の場合には,10名ごとに,50,000円(税別)を追加。
緊急申立ての場合 緊急での申立てが必要となる場合には,緊急性や難易度に応じて追加料金を頂戴する場合があります。

破産申立てに必要となる裁判費用(予納金)

一般的な小規模事業や中小企業の場合,少額管財事件として扱われることが一般的です。少額管財事件の裁判費用(予納金など)は以下のとおりです。

自己破産申立て手数料 1,000円
官報公告費用 13,197円(東京地裁本庁および立川支部の場合。他の裁判所は異なる場合があります。)
自己破産申立て用郵券(郵便切手)代金 東京地裁本庁は,4,100円。
東京地裁立川支部は,3450円+(債権者数×82円)
引継予納金 200,000円から。

>> 東京地裁本庁における法人・会社破産の裁判費用・予納金
>> 東京地裁立川支部における法人・会社破産の裁判費用・予納金

その他に必要となることがある費用

法人・会社の自己破産申立ての場合には,上記のほか,清算のために,賃借物件の原状回復・明渡費用などが必要となる場合もあります。詳しくは,弁護士にご相談ください。

>> 法人・会社の破産申立てに必要となる諸費用

規模が大きい会社の場合の弁護士報酬等

前記のとおり,一般的な小規模事業や中小企業の場合,少額管財事件として扱われることが一般的ですが,そうでない場合,規模が大きい会社の場合,債権者が多い場合,社会的な影響が大きい場合などには,通常管財事件として扱われることがあります。

通常管財事件の弁護士報酬・裁判費用は以下のとおりです。

通常管財事件の弁護士報酬

前記の基本類型・追加料金のほか,以下の債権額に応じた追加料金が加算になります。

債権額 追加料金
5000万円未満 追加料金なし
5000万円以上~1億円未満 500,000円(税別)を追加。
1億円以上~5億円未満 1,500,000円(税別)を追加。
5億円以上~10億円未満 2,500,000円(税別)を追加。
10億円以上~50億円未満 3,500,000円(税別)を追加。
50億円以上~100億円未満 4,500,000円(税別)を追加。
100億円以上 6,500,000円(税別)を追加。

通常管財事件の裁判費用等

通常管財事件の場合には,裁判費用として,債権額に応じて以下の予納金が必要となります。

債権額 予納金
5000万円未満 700,000円以上
5000万円以上~1億円未満 1,000,000円以上
1億円以上~5億円未満 2,000,000円以上
5億円以上~10億円未満 3,000,000円以上
10億円以上~50億円未満 4,000,000円以上
50億円以上~100億円未満 5,000,000円以上
100億円以上 7,000,000円以上

>> 東京地裁本庁における法人・会社破産の裁判費用・予納金
>> 東京地裁立川支部における法人・会社破産の裁判費用・予納金

法人・会社の自己破産申立てに強い弁護士

法人・会社の破産手続は,個人(非事業者)の破産手続よりもかなり複雑かつ厳格です。安易に財産等の処理をしてしまうと,破産手続中に大きな問題となってしまうおそれがあります。

したがって,法人・会社について破産手続をする場合には,法律の知識が必要となってきます。法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社の倒産手続のご相談・ご依頼を承っております。

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LSC綜合法律事務所における法人・会社の倒産手続業務のお取り扱いは以下のとおりです。

ご相談・代理人のご依頼の実績・経験

LSC綜合法律事務所相談室イメージLSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに個人も含めると2000件を超える債務に関するご相談,250件を超える破産手続申立ての経験・実績があります。


破産管財人の実績・経験

オリンピック錦町ビル入り口LSC綜合法律事務所の弁護士は,東京地方裁判所立川支部から破産管財人に選任されています。もちろん,法人・会社の破産事件の破産管財人経験と実績もあります。


法人・会社の破産・倒産の無料相談

LSC綜合法律事務所周辺東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,法人・会社の破産手続についての「無料相談」を実施中です。弁護士費用等も明確にご案内いたします。

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

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代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

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