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法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると有価証券はどうなるのか?

有価証券とは,私法上の権利を表象する証券であって,それによって表象される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるものことをいいます。有価証券としては,例えば,手形,小切手,株式,出資証券,国債などがあります。破産法人・破産会社が有価証券を保有している場合,その有価証券(に表象されている債権)は破産財団に属し,破産管財人が管理・換価処分することになります。

以下では,法人・会社が破産すると有価証券はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社が有する有価証券

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

法人・会社について破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

法人・会社が有している債権も,法人・会社の財産ですから,破産財団に属することになります。破産手続開始時において期限が到来していない債権も,将来の請求権として破産財団に属します(破産法78条2項)。

法人・会社が債権者として有する債権については,債務者等から有価証券が発行されていることがあります。

有価証券とは,私法上の権利を表象する証券であって,それによって表象される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるものことをいいます。

有価証券としては,例えば,手形,小切手,株式,出資証券,国債などがあります。

破産法人・破産会社が有しているこれらの有価証券(に表象されている債権)も,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

>> 破産すると法人・会社の売掛金等の債権はどうなるのか?

手形

破産法人・破産会社が手形債権者として手形を所持している場合,その手形(に表象されている手形債権)は,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

具体的には,破産法人・破産会社は,破産手続開始後,その手形原本を破産管財人に引き継ぎ,引継を受けた破産管財人は,その手形を手形債務者に呈示して,手形債権を回収します。

もっとも,約束手形であれば,破産管財人名義の預金口座を開設した金融機関に取立委任して,手形債権を回収するのが一般的でしょう。

支払呈示期間を経過してしまっている手形については,取立委任はできませんが,手形債権として回収することは可能です。

小切手

破産法人・破産会社が小切手を所持している場合,その小切手(に表象されている手形債権)は,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

具体的には,破産法人・破産会社は,破産手続開始後,その小切手原本を破産管財人に引き継ぎ,引継を受けた破産管財人は,その小切手を金融機関に持参して,小切手債権を回収します。

他社の株式・投資信託

法人・会社が自社株式等のほかに,他社の株式を保有していたり,投資信託を運用している場合もあるでしょう。これらも,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

上場会社の株式であれば,破産管財人は,その株式について証券口座が開設されている証券会社等に,破産管財人名義の証券口座を開設して,そちらに破産法人・破産会社の株式を移転させ,市場売却します。

非上場株式の場合には,購入者を探して個別に売却することになります。代表者や役員・従業員,あるいはその親族等に買取をしてもらうこともあります。

投資信託は,投資信託契約及び投資信託口座を解約して換価処分することになります。

出資証券

法人・会社が,信用金庫や信用組合等で預金口座を開設しているような場合,その信用金庫等に対して出資金を納付し,出資証券の振出を受けていることがあります。

信用金庫の会員等を脱退すると,出資金は返還されます。したがって,出資金(の返還請求権)も,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

具体的には,破産管財人は,信用金庫の会員等の脱退手続をとり,出資金を回収することになります。

国債などその他の有価証券

以上のほかにも,国債・社債などの有価証券があります。

いずれにしても,有価証券(に表象されている債権)は,破産法人・破産会社の財産・資産である以上,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

各種の会員権等

有価証券ではありませんが,それに類似するものとして,ゴルフ会員権やリゾート会員権など,証券が交付される会員権があります。

これらも,破産法人・破産会社の財産ですから,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

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