法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると預金・貯金はどうなるのか?

法人・会社について破産手続が開始されると,その法人・会社が有する預金・貯金(払戻請求権)は,破産財団に属し,破産管財人が管理処分することになります(破産法34条1項,78条1項)。法人・会社の破産の場合,個人破産と異なり,自由財産は認められないので,法人・会社の預金・貯金は,全額,破産管財人が管理処分します。したがって,破産手続開始後,破産管財人に対し,すべての預金・貯金の通帳・キャッシュカード・銀行員を引き継ぐ必要があります。引継ぎを受けた破産管財人は,その預金・貯金口座を解約して換価処分することになります。

以下では,法人・会社が破産すると預金・貯金はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の預金・貯金の取扱い

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

法人・会社が事業を行うに当たって,銀行・信用金庫などの預金・貯金口座を開設しているのが通常でしょう。

銀行などに預金・貯金するというのは,法的に言うと,その預金などに対して預金・貯金を払い戻す債権(払戻請求権)を有しているということです。現金とは違います。

法人・会社の破産の場合,破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

したがって,預金・貯金(払戻請求権)も破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになり,最終的には,破産管財業務の費用や各債権者に対する弁済・配当に充てられることになります。

法人・会社の破産の場合,個人の破産の場合のように自由財産はありません。したがって,法人・会社の預金・貯金は,全額,破産管財人に引渡さなければなりません。

>> 破産すると法人・会社の財産はどうなるのか?

破産手続開始前における預金・貯金の取扱い方

前記のとおり,法人・会社の預金・貯金も,破産財団に属する財産です。したがって,破産手続開始後,その預金や貯金を破産管財人に引き継がなければなりません。

法人・会社の破産の場合には,個人破産の場合と異なり自由財産はありませんから,すべての預金・貯金(払戻請求権)が処分の対象になります。

したがって,破産者である法人・会社は,破産管財人に対して,その預貯金を引き継がなければなりません。

そのためには,破産手続開始後,破産管財人に預貯金をすぐに引き継げるようにしておかなければなりません。

具体的には,預金・貯金口座の通帳・キャッシュカード・銀行印について,注意して保管し,また,引継の準備をしておく必要があります。

破産手続開始前の預金・貯金の保管

上記のとおり,破産手続開始後,預金・貯金口座の通帳・キャッシュカード・銀行印を破産管財人に引き継がなければなりません。

そのため,法人・会社の預貯金口座の通帳などを保管しておく必要があります。破産申立てまでに時間の猶予があれば,通帳の未記帳合計記帳部分の取引履歴を取り寄せておくこともあります。

可能であれば,できる限り,破産申立て前に預金・貯金から金銭を引き出しておき,現金として破産管財人に引き継げるようにしておいた方がよいでしょう。

また,破産を申し立てる前に,弁護士から,債権者である金融機関に対して受任通知(介入通知)を送って支払停止の措置をとる場合には,注意が必要です。

債権者である金融機関の預金・貯金口座がある場合,その金融機関に支払停止の通知を送ると,預金・貯金の口座は凍結されてしまいます。

凍結されると,預金残高を引き出すことができなくなります。そして,その預金残高は,債権と相殺されてしまいます。

したがって,支払停止通知をする場合には,その通知前に,預金残高を引き出しておくことが必須となってきます。

破産手続開始前の預金・貯金の譲渡・換価処分

預金・貯金は,費消しやすい財産であるため,破産手続においてもその使途は厳しく調査されます。

預金・貯金には,当座預金や定期預金などもありますが,やはり最も費消しやすいのは普通預金でしょう。

法人・会社名義の預金・貯金は,あくまでその法人・会社の財産です。代表者や社長個人に法人・会社の預金・貯金を移してしまうことは許されません。

また,他の債権者への支払いを停止しているにもかかわらず,役員報酬親族などからの借入れや,懇意の取引先などの買掛金に対してだけ,その預貯金を使って支払いをしてしまことも許されません。

これらの預貯金の移転や弁済をしてしまうと,破産手続開始後に破産管財人によって否認されることになります。

それだけでなく,預貯金の隠匿として扱われ,破産犯罪の刑罰を科せられるおそれもあります。

法人・会社の破産を考えている場合,法人・会社の預金や貯金を安易に使ってしまうことは避けるべきです。

ただし,破産手続の裁判費用弁護士費用に法人・会社の預金・貯金を充てることは許されています。

現実的な話ですが,費用がなければ破産もできません。法人・会社の破産を考えている場合には,破産申立て費用に充てられるだけの預貯金を残しておかなければならないこともあります。

>> 法人・会社が破産するとすべての財産が処分されるのか?

破産管財人への預金・貯金の引継ぎ

前記のとおり,破産手続が開始された後,破産者である法人・会社は,自社名義の預金・貯金を破産管財人に引き継ぎます。

具体的には,破産管財人に,法人・会社名義の預貯金口座の通帳・キャッシュカード・銀行印を引き渡す必要があります。

破産管財人による預金・貯金の換価処分

引継ぎを受けた後,破産管財人は,その預金・貯金口座を解約し,預金残高があれば,それを現金として引き出して,破産財団として管理することになります。

破産手続開始後,破産管財人は,破産管財人名義で預金口座(破産管財人口座)を開設するので,引き出した現金は,その口座に入金して管理することになります。

>> 破産財団はどのように管理されるのか?

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