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法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると事業・営業はどうなるのか?

破産手続が開始されると,破産者である法人・会社の事業は停止されるのが原則です。もっとも,破産法人・破産会社の事業や営業それ自体に換価価値がある場合には,破産管財人は,その事業や営業それ自体を,事業譲渡・営業譲渡によって換価処分し,それによって得られた金銭を破産財団に組み入れることになります。また,事業自体に換価価値が無い場合でも,仕掛中の仕事があり,それを完成させることによって利益を得られる見込みがあるときには,破産管財人は,裁判所の許可を得て破産法人・破産会社の事業を継続し,仕掛中の仕事を完成させて,それによって得られた利益を破産財団に組み入れることもあります。

以下では,法人・会社が破産すると事業・営業はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の事業・営業の破産財団帰属性

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

法人・会社について破産手続が開始されると,その法人・会社は解散し,その法人格は,破産手続による清算の目的の範囲内でのみ存続することになります(破産法35条)。

したがって,破産手続開始により,破産者である法人・会社の事業は停止されるのが原則です。

もっとも,破産者である法人・会社の事業や営業それ自体に換価価値があるということもあります。

法人・会社について破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

破産財団に属する「一切の財産」には,物や債権などの法的権利はもちろん,およそ財産的価値があり,換価が可能なものは事実関係であっても含まれると解されています。

したがって,法人・会社の事業や営業それ自体も,換価価値があれば,破産財団として破産管財人によって換価処分されます。

また,事業自体に換価価値がなかったとしても,仕掛中の仕事を完了させることによって収益を得ることができる場合には,事業を継続してその仕事を完了させ,それによる収益を破産財団に組み入れることもあります。

>> 破産すると法人・会社の財産はどうなるのか?

事業譲渡による換価処分

前記のとおり,法人・会社の事業や営業自体に換価価値がある場合には,その事業・営業を換価処分することもあります。

具体的には,事業譲渡・営業譲渡をして,それによって得た譲渡代金を破産財団に組み入れることになります。

事業や営業自体に換価価値があり,しかも,買い手がいなければ,この方法をとることはできません。また,破産手続開始前にすでに廃業してしまっている場合には,事業譲渡は困難です。

しかし,事業譲渡等が上手くいけば,個々の財産を個別に処分するよりも迅速な処分が可能になるだけでなく,従業員の雇用を維持でき,取引先に与える影響も最小限化できるなどのメリットがあります。

ただし,事業や営業の換価価値の評価は,容易ではありません。

破産手続開始前に事業譲渡等をしてしまうと,破産手続開始後に,その譲渡代金が適正価格であったかどうかが問題となり,場合によっては,破産管財人による否認の対象になるなどのおそれがあります。

したがって,破産手続開始前に事業譲渡等を検討する場合には,非常に慎重な検討が必要となります。安易に事業譲渡してしまうことは避けるべきです。

破産管財人の事業継続による収益

破産法 第36条

破産手続開始の決定がされた後であっても,破産管財人は,裁判所の許可を得て,破産者の事業を継続することができる。

破産手続開始の時点で,まだ仕掛中の仕事・業務が残っていることがあります。

原則論で言えば,破産手続が開始すると,破産者である法人・会社の事業は停止され,仕掛中の仕事に関する契約も破産管財人によって解除されることになります。

もっとも,仕掛中の仕事を完成させれば収益を得られるという場合,経費等を考慮しても,それを完成させて収益を得た方が,破産財団を増大させられることもあります。

その場合,破産管財人は,裁判所の許可を得て,破産者である法人・会社の事業を継続することができるとされています(破産法36条)。

破産管財人は,裁判所の許可を得て事業を継続し,仕掛中の仕事を完成させ,仕事の完成によって得られた収益を破産財団に組み入れることになります。

この場合,破産管財人は,破産法人・破産会社の元従業員を雇用したり,別途,外注するなどして,事業を継続し,仕掛中の仕事を完成させていきます。

>> 法人・会社が破産すると仕掛中の請負工事はどうなるのか?

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