法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると自動車・車両はどうなるのか?

法人・会社が事業運営に当たって自動車や車両を利用する形態には,その自動車等を所有している場合と,リースまたは賃借している場合とがあります。いずれの場合であっても,破産手続が開始されると,その動産は,破産管財人に管理処分権が専属することになります(破産法34条1項,78条1項)。したがって,破産手続開始後は,所有であるかリース・賃借であるかを問わず,破産者である法人・会社の自身あっても,その自動車を処分することはできなくなります。破産管財人は,所有自動車であれば,それを換価処分し,リース・賃借動産であれば,それを真の権利者に対して返却します。所有権留保が設定されている自動車も,破産管財人によって換価処分されますが,留保所有権者は,別除権を行使して,その売買代金等から優先的に弁済を受けることができます。

以下では,法人・会社が破産すると自動車・車両はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の自動車・車両

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

法人・会社の事業を運営するに当たって,自動車などの車両を利用することは少なくありません。

法人・会社自身がその自動車を所有している場合もあれば,リース会社からリースしている場合もあるでしょう。

また,自動車を割賦払いで購入した場合などには,その自動車に所有権留保が設定されている場合もあります。

法人・会社について破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人に管理処分権が専属することになります(破産法34条1項,78条1項)。

自動車や車両を法人・会社が所有している場合だけでなく,リース自動車や所有権留保されている自動車も,破産財団に組み入れられ,破産管財人に管理処分権が専属することになります。

ただし,リース物件の所有者は,破産手続外で取戻権を行使することができます。所有権留保権者は,破産手続外で別除権を行使することができます。

>> 破産すると法人・会社の動産はどうなるのか?

法人・会社が所有している自動車・車両

前記のとおり,法人・会社が所有している自動車・車両も,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,破産管財人にその管理処分権が専属することになります。

管理処分権が破産管財人に専属するというのは,所有者である法人・会社自身であっても,その自動車等を自由に管理・処分することができなくなるということです。

破産者は,破産手続開始後,所有する自動車・車両を破産管財人に引渡さなければなりません。そして,引渡しを受けた破産管財人は,その動産を管理し,売却することなどによって換価処分することになります。

自動車などの場合,一定の耐用年数が定められています。耐用年数を超過している自動車は,価値が無いことが多いといえるでしょう。

とはいえ,実際に換価してみなければ,本当に換価価値が無いかどうかは分かりません。耐用年数からすると無価値であると考えられる場合でも,車種や状態によっては,評価額が付くこともあります。

そのため,耐用年数や査定額にかかわらず,法人・会社が所有する自動車・車両も破産財団に組み入れられ,破産管財人によって換価処分されることになります。

所有権留保が設定されている自動車・車両

自動車等をローンで購入した場合,その自動車に所有権留保が設定されていることがあります。

所有権留保とは,売買契約において,売買代金の完済前に売主が買主に目的物を引き渡しつつも,その所有権は売買代金完済まで売主に留保し,この留保所有権をもって,売買代金の担保とするという担保形態のことをいいます。

所有権留保が設定されている場合,その自動車の自動車検査証の所有者欄には,留保所有権者である販売会社等が記載されています。

もっとも,所有権留保は,あくまで担保権にすぎません。法的な所有者は購入者です。

したがって,所有権留保の設定された自動車を破産法人・破産会社が所有している場合,その自動車も破産財団に組み入れられ,破産管財人によって換価処分されることになります。

ただし,留保所有権者は,担保権者ですので,別除権を行使できます。そのため,破産管財人が換価処分した場合でも,その代金から優先的に弁済を受けることができます。

>> 破産手続において所有権留保はどのように扱われるのか?

法人・会社がリース・賃借している自動車・車両

法人・会社が所持している自動車のうちには,所有のものばかりでなく,リース・賃借している動産もあるでしょう。

これらリース・賃借している自動車も,いったんは,破産管財人に管理処分権が専属されます。

とはいえ,リースや賃借の場合,その自動車には,破産法人・破産会社以外に真の権利者・所有者がいるはずです。

そこで,破産管財人は,財産管理処分権に基づき,リース契約や賃貸借契約を解約して,そのリース物件や賃借物件を,真の所有者に返却するなどの措置をとらなければなりません。

他方,動産のリース権者・賃貸人など真の所有者・権利者は,取戻権を行使して,破産管財人に対し,リース物件や賃借物件の返還を求めることができます。

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