法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人が破産するとすべての財産・資産が処分されるのか?

法人・会社の破産においては,個人の破産の場合と異なり,自由財産制度はありません。そのため,法人・会社が破産すると,その法人・会社が有するすべての財産・資産が破産財団に組み入れられ,破産管財人によって換価処分されることになります。

以下では,法人・会社が破産するとすべての財産・資産が処分されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の財産・資産の取扱い

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

破産手続開始されると,破産者である法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属するものとなります(破産法34条1項)。

破産財団に属する財産の管理処分権は,裁判所によって選任される破産管財人に専属します(破産法78条1項)。

そして,破産管財人は,管理処分権に基づき,破産財団に属する財産を換価処分して,それによって得た金銭を,破産管財業務の費用に充て,余剰があれば,各債権者に弁済または配当することになります。

上記のとおり,換価処分される破産財団に属する財産は,破産法人・破産会社が有する「一切の財産」です。

この点,個人の破産の場合であれば,生活に最低限必要となる財産・資産は,自由財産として,処分しなくてもよいものとされています。

しかし,法人・会社の破産の場合には,自由財産制度は適用されません。

つまり,法人・会社の破産の場合には,原則として,その法人・会社のすべての財産・資産が換価処分されるということです。

>> 破産財団とは?

主要な法人・会社の財産・資産

前記のとおり,法人・会社の財産・資産は,すべて破産手続において換価処分されるのが原則です。

以下では,法人・会社の破産において,処分の対象となる財産・資産のうちで主要なものを挙げてみます。

※以下の財産・資産は主要なものです。もちろん,これ以外にも財産・資産があれば換価処分の対象となります。以下のもの以外の財産・資産が処分されないというわけではありません。

>> 法人・会社が破産すると財産・資産はどうなるのか?

現金

現金があれば,もちろん,破産財団に組み入れられ,破産管財人によって回収されることになります。

前記のとおり,法人・会社の破産の場合には自由財産制度はありませんので,99万円以下の現金であっても,回収されます。

>> 法人・会社が破産すると現金はどうなるのか?

預金・貯金

預金・貯金も,口座の種別を問わず,すべて破産財団に組み入れられ,破産管財人によって換価処分されることになります。

具体的に言うと,破産管財人は,破産法人・破産会社から預貯金通帳,銀行印,キャッシュカード等の引継ぎを受け,預貯金口座をすべて解約し,金銭の払い戻しを受けます。

なお,法人・会社の破産の場合には自由財産制度はありませんので,20万円以下の預貯金であっても,換価処分されることになります。

>> 法人・会社が破産すると預金・貯金はどうなるのか?

不動産

破産法人・破産会社が所有する不動産(土地・建物)も,破産管財人によって換価処分されます。具体的には,任意売却の方法によって換価処分されます。

不動産に抵当権が設定されている場合であっても,破産法人・破産会社の所有する財産であることに違いはありません。

したがって,抵当権の設定されている不動産も,破産財団に組み入れられ,破産管財人が任意売却を試みることになります。

抵当権者が別除権を行使して,不動産を競売にかけた場合でも,破産管財人は,破産財団を増殖させるため,抵当権者と協議しつつ,任意売却を進めていきます。

任意売却または競売によって不動産が換価処分された場合,その売却代金は,まず優先権のある抵当権者に支払われ,余剰が破産財団に組み入れられることになります。

ただし,任意売却の場合には,余剰が無い場合でも,抵当権者と交渉をして一定の金額を破産財団に組み入れてもらうこともあります。

>> 法人・会社が破産すると所有不動産はどうなるのか?

工具・機材・什器・備品等

法人・会社の所有する物である限り,工具・機材・什器・備品なども,すべて換価処分の対象となります。

大型の機械などについては,譲渡担保が設定されている場合もあります。

この場合には,換価処分した金銭から,その担保の被担保債権額が優先的に譲渡担保権者に弁済され,残余の金額が破産財団に組み入れられることになります。

また,工具等がリース物件である場合には,基本的には,所有権者が物件を引き上げて,それを売却することなどによって得た利益をリース料の残額から控除してもらうことになります。

>> 法人・会社が破産すると動産はどうなるのか?

自動車等

破産法人・破産会社が所有する自動車等の車両も,換価処分されます。

法人・会社の破産の場合には自由財産制度はありませんので,20万円以下の自動車であっても,換価処分されることになります。

ただし,リース自動車の場合には,所有権を有しているリース会社等が引き揚げ,それを売却することなどによって得た利益をリース料の残額から控除してもらうことになります。

>> 法人・会社が破産すると自動車・車両はどうなるのか?

在庫品・原材料等

法人・会社名義で保管している在庫品や原材料なども,破産者の財産ですから,やはり換価処分の対象となります。

よくある事例として,在庫品を債権者や取引先にあげてしまったり,安く売ってしまうようなことがあります。

しかし,このような行為をすると,破産手続開始後に,破産管財人による否認権行使の対象となったり,場合によっては破産犯罪の対象ともなる可能性があるので注意しなければなりません。

>> 法人・会社の在庫品はどのように扱えばよいのか?

売掛金・貸付金

売掛金・貸付金などの債権も,法人・会社の財産・資産です。したがって,破産財団に組み入れられることになります。

具体的には,破産管財人が,売掛金や貸付金等の債権を回収することになります。

>> 法人・会社が破産すると売掛金等の債権はどうなるのか?

保険解約返戻金

法人・会社名義で契約している各種保険契約や共済契約は,破産管財人によって解約されることになります。

解約によって解約返戻金が戻ってくる場合には,その解約返戻金は破産財団に組み入れられることになります。

>> 法人・会社が破産すると保険解約返戻金はどうなるのか?

賃借不動産の敷金・保証金

事業所などの不動産や事業用機械などを賃借している場合,その賃貸借契約は,破産管財人によって解約されます。

そして,賃貸借契約の解約により戻ってくる敷金・保証金等は,破産管財人によって回収されて破産財団に組み入れられることになります。

>> 法人・会社が破産すると賃借している不動産はどうなるのか?

事業に関する各種の保証金

賃貸借契約以外にも,事業に関して保証金を差し入れていることがあります。

例えば,取引先との間で継続的な契約を締結する場合の取引保証金,宅建業者や旅行業者が開業に際して供託する営業保証金,商品券等を発行する際の発行保証金などがあります。

これらの保証金も,破産管財人によって回収されて破産財団に組み入れられることになります。

>> 法人・会社が破産すると差し入れている保証金はどうなるのか?

有価証券など

手形,小切手,株式,出資金などの有価証券やゴルフ会員権・リゾート会員権なども,破産財団に組み入れられ,破産管財人によって換価処分されます。

破産管財人は,回収した破産財団管理のために,金融機関で破産管財人名義の預金口座(破産管財人口座)を開設します。

約束手形は,破産管財人口座を開設した金融機関に取立委任して回収するのが通常です。小切手は,金融機関に持参して換金します。

上場企業の株式であれば,破産管財人が,証券口座を開設してその口座に株式を移転し,売却します。非上場企業の株式や社債等は,破産法人・破産会社の関係者等に買取を持ちかけるなどして換価処分します。

信用金庫などに対する出資金も,破産法人・破産会社から出資証券の引継ぎを受けて,破産管財人が出資金返還を求めることになります。

>> 法人・会社が破産すると有価証券はどうなるのか?

知的財産権

知的財産権とは,発明・考案・意匠・著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの, 商標・商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの,営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報(知的財産)に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利のことです(知的財産基本法2条1項,2項参照)。

例えば,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権などがあります。

これら知的財産権も,破産財団に属し,破産管財人によって換価処分されることになります。

>> 法人・会社が破産すると知的財産権はどうなるのか?

法人・会社の事業や営業それ自体

破産財団に属する財産は,物や法的な権利に限られません。財産的価値のあるものであれば,事実状態も含まれると解されています。

したがって,法人・会社の事業や営業それ自体も,換価価値があれば,破産財団に含まれるものとして,破産管財人によって換価処分されることになります。

具体的に言うと,破産管財人は,破産法人・破産会社の事業または営業を事業譲渡・営業譲渡することになります。

とはいえ,破産手続開始によって事業・営業が停止してしまうと,事業譲渡や営業譲渡が難しくなります。

そこで,事業譲渡・営業譲渡を予定している場合には,破産管財人は,裁判所の許可を得て,事業を継続することができるとされています(破産法36条)。

>> 法人・会社が破産すると事業・営業はどうなるのか?

換価価値の無い財産・資産の処分

法人・会社の財産はさまざまなものがあります。しかし,すべてに換価価値があるわけではありません。むしろ,換価価値の無いものも含まれているのが通常です。

換価価値が無い財産であっても,本当に換価価値が無いかどうかは,実際に換価してみなければ分かりません。

したがって,換価価値が無いと思われるような財産であったも,形式上の財産的価値がある以上,破産財団に組み入れられます。

破産管財人としては,換価価値の無いような財産であっても,できる限り高額で換価できるよう活動しなければなりません。

例えば,破産法人・破産会社の取引先や顧客,代表者や役員等の親族に買取を持ちかけたり,バーゲンセールなどを行って売却するようなこともあります。

それでも換価できない財産は,最終的に廃棄処分することになります。

>> 破産財団に属する財産の範囲とは?

破産財団から放棄される場合

破産者の財産であっても,換価処分が著しく困難で,破産財団に組み入れたままにしておくとかえって維持費等がかかってしまうような財産については,破産管財人によって破産財団から放棄されることがあります。

破産財団から放棄された財産は,破産者の所有に戻ることになります。

とはいえ,法人・会社の破産の場合には,破産によってすでにその法人は消滅しています。

したがって,戻すところがないため,法人破産において破産財団からの放棄がなされることはないのが原則です。

ただし,非常に例外的に,法人破産の場合でも破産財団からの放棄がなされることがあります。

特に,前記の産業廃棄物がある場合などは,処分費用が破産財団から捻出できずに,やむなく放棄せざるを得ないということもあります。

その場合,放棄された財産の管理処分のために,別途,清算人を選任しなければならないことになります。

>> 破産財団からの放棄とは?

危険物・有害物等の処分

前記のとおり,破産法人・破産会社が有する財産は換価処分され,換価処分できないものは,最終的に廃棄処分されます。

ここで問題となるのが,破産法人・破産会社が有する財産のうちに危険物や有害物が含まれている場合です。

法人・会社が利用していた土地が土壌汚染を引き起こしていたり,保管している原材料や在庫品等に爆発性や毒性のある危険物や,人体や環境に悪影響を及ぼす有害物などが含まれているという場合があります。

これらは,通常の財産と同じように処理すれば足りるというものではありません。より専門的な廃棄業者に依頼して適正な処理を施して廃棄する必要があります。

そうなると,その専門の資格を有する業者に調査や処理を依頼するための費用が余分にかかることになります。

危険物や有害物の調査・処理費用は,破産財団から支出されます。

通常の財産であれば,廃棄費用を支払うだけの破産財団すら無い場合には,破産財団から放棄されることもあり得ます。

しかし,有害物や危険物です。安易に破産財団から放棄すると,誰もそれらの危険物等を管理しなくなってしまう結果,近隣等に多大な迷惑や重大な悪営業を及ぼすおそれがあります。

そのため,破産管財人は,危険物や有害物については,できる限り,適正に処分する方向で業務を進めることになります。

この場合,破産法人・破産会社の代表者等に対し,廃棄処分費用見込額分の予納金の追納支出するよう求められることがあり得ます。

それでも処理費用等を支出できない場合には,できる限り周辺に悪影響を及ぼさないような措置をできる限りとった上で,行政や近隣住民等に必要な措置をとるよう求めて,破産財団から放棄するということもあり得るでしょう。

>> 法人・会社が破産すると有害物・危険物はどうなるのか?

法人・会社の財産・資産の処分に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て300件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 法人・会社の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ