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法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると保険解約返戻金はどうなるのか?

破産手続開始前に法人・会社が保険契約者として締結していた保険の解約返戻金(請求権)は,「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当します。したがって,その法人・会社について破産手続が開始されると,保険解約返金請求権は破産財団に属し,破産管財人によって管理処分されることになります(破産法34条1項,78条1項)。法人・会社の破産の場合,個人破産と異なり,自由財産は認められないので,法人・会社のすべての保険解約返戻金請求権を破産管財人が管理・換価処分します。破産者である法人・会社は,破産手続開始後,破産管財人に対し,保険証券等を引き継ぐ必要があります。引継を受けた破産管財人は,保険契約を解約して解約返戻金を回収し,それによって得た金銭を破産財団に組み入れていきます。

以下では,法人・会社が破産すると保険解約返戻金はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社が有する保険解約返戻金の請求権

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

法人・会社について破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

法人・会社が有している債権も,法人・会社の財産ですから,破産財団に属することになります。

また,破産財団に属する債権には,破産手続開始時点ですでに期限が到来しているものだけでなく,「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」も含まれます(破産法34条2項)。

法人・会社を保険契約者として各種の保険契約(共済契約も含みます。)を締結している場合があります。この保険の中には,保険契約を解約した時に解約返戻金が返ってくるタイプのものがあります。

破産手続開始前に保険契約を締結している場合,その保険契約の解約返戻金の請求権も「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当します。

したがって,破産手続が開始されると,破産者である法人・会社を保険契約者とする保険の解約返戻金(請求権)も,破産財団に属し,破産管財人が管理・換価処分することになります。

なお,個人破産の場合ですと,一定額に満たない保険解約返戻金(請求権)は,自由財産として扱われることもあります。

しかし,法人・会社の破産の場合には,自由財産は認められないので,すべての保険解約返戻金が破産財団に組み入れられることになります。

ただし,中小企業退職金共済の解約返戻金は,共済契約者である法人・会社ではなく,被共済者である退職金受給者に支給されます(中小企業退職金共済法16条1項)。

したがって,中小企業退職金共済の解約返戻金請求権は,破産者である法人・会社の破産財団に含まれません。

>> 破産すると法人・会社の売掛金等の債権はどうなるのか?

破産手続開始前における保険解約返戻金の取扱い

前記のとおり,法人・会社が保険契約者として締結している保険の解約返戻金(請求権)も,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,破産管財人にその管理処分権が専属することになります。

管理処分権が破産管財人に専属するというのは,保険契約者である法人・会社自身であっても,その保険解約返戻金を請求できなくなるということです。

破産手続開始前にすでに保険を解約して解約返戻金を回収している場合は,現金として所持していれば現金として,預貯金口座に預け入れているのであれば預貯金として扱われ,いずれにしても,破産財団に組み入れられることになります。

事案によっては,破産手続開始前に保険を解約して解約返戻金を回収してから,破産申立てをするということもあります。

ただし,法人・会社を保険契約者とする保険の解約返戻金も法人・会社の財産ですから,取締役や代表者個人などがそれを受け取ることはできませんし,支払停止後に,回収した金銭を使って,一部の債権者のみに優先的に支払いをすることは許されません。

一部の債権者にのみ支払いをしてしまうと,破産手続開始後に破産管財人によって否認されることになります。それだけでなく,財産の隠匿として扱われ,破産犯罪の刑罰を科せられるおそれもあります。

ただし,破産手続の裁判費用弁護士費用に法人・会社の金銭を充てることは許されています。

現実的な話ですが,費用がなければ破産もできません。法人・会社の破産を考えている場合には,破産申立て費用に充てるために,事前に保険を解約して解約返戻金を回収しておかなければならないこともあります。

破産管財人への保険解約返戻金請求権の引継ぎ

破産手続開始後,破産者である法人・会社は,破産管財人に保険解約返戻金(請求権)の管理処分権を引き継ぐことになります。

とはいっても,債権は権利であった形の無いものですから,引き継ぐべきものは,保険解約返金請求権の発生・存在の根拠となる証拠書類ということになります。

具体的には,保険契約に関する契約書類や保険証券を,破産管財人に引き継ぎます。

したがって,破産申立て前に,解約返戻金請求のために必要となる保険証券などを廃棄してしまわないように注意する必要があります。

破産管財人による保険解約返戻金請求権の換価処分

引継を受けた破産管財人は,保険解約返戻金請求権を換価処分します。保険解約返戻金請求権の換価処分とは,要するに,その保険契約を解約して,解約返戻金を回収するということです。

回収された解約返戻金は,破産財団に属するものとして,破産管財業務の費用に充てられ,余剰があれば,債権者に対して弁済または配当をされることになります。

破産管財人は,破産手続開始後,ただちに保険契約を解除して解約返戻金を回収するのが通常です。

ただし,不動産の火災保険・損害保険等や自動車保険などについては,万が一に備えて,その不動産や自動車等の換価処分が完了するまで解約をしないでおくということもあります。

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