法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると不動産はどうなるのか?

法人・会社が事業運営に当たって不動産を利用する形態には,その不動産を所有している場合と,賃借している場合とがあります。いずれの場合であっても,破産手続が開始されると,その不動産(土地・建物)は,破産管財人に管理処分権が専属することになります(破産法34条1項,78条1項)。したがって,破産手続開始後は,所有であるか賃借であるかを問わず,破産者である法人・会社の役員・従業員であっても,破産管財人の承諾なく,その不動産に立ち入ることはできなくなります。破産管財人は,所有不動産であれば,それを換価処分し,賃借不動産であれば,それを賃貸人に対して迅速に明け渡せるよう活動していきます。

以下では,法人・会社が破産すると不動産はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の不動産

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

法人・会社が事業を行うに当たって,不動産(土地・建物)は重要な意味を持つ場合があります。

事業所・営業所・店舗を構えるためには不動産が必要ですし,倉庫や工場などのために不動産が必要となることもあるでしょう。

これらのように,法人・会社が不動産を利用する形態としては,その法人・会社自体がその不動産を所有している場合と,賃借している場合とがあります。

法人・会社の破産においては,所有・賃借いずれの場合であっても,不動産をどのように処理すべきかは,重要な問題となってきます。

法人・会社の破産の場合,破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

この破産管財人の管理処分権には,財産の存続・帰属・内容に変更を及ぼす一切の行為をする権限が含まれると解されています。

したがって,所有している不動産だけでなく,賃借している不動産についても,破産管財人が管理処分権を取得することになります。

>> 破産すると法人・会社の財産はどうなるのか?

法人・会社が所有している不動産

法人・会社が所有している不動産(土地・建物)は,言うまでもなく,その法人・会社の重要な財産です。

したがって,この不動産は,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,破産管財人にその管理処分権が専属することになります。

管理処分権が破産管財人に専属するというのは,所有者である法人・会社自身であっても,その不動産を自由に管理・処分することができなくなるということです。

破産者は,破産手続開始後,所有する不動産を破産管財人に引渡さなければなりません。そして,引渡しを受けた破産管財人は,その不動産を管理し,任意売却等によって換価処分することになります。

破産管財人に管理処分権が専属する不動産には,抵当権などの担保権が設定されている不動産も含まれます。

担保権者は,破産手続においても,別除権者として,破産手続外で担保権を実行して優先弁済を受けることができますが,担保権実行により第三者等に売却されるまでの間は,所有者は,破産者である法人・会社であることに変わりありません。

したがって,担保権が設定されている場合や,その担保権が実行され競売にかけられている場合であっても,破産手続開始時において,まだ第三者に売却されておらず,破産者が不動産の所有者であるならば,その不動産の管理処分権は,破産管財人に専属することになります。

担保権が設定されている場合,破産管財人は,担保権者と交渉しつつ,任意売却を試みていくことになります。

>> 法人・会社が破産すると所有の不動産はどうなるのか?

法人・会社が賃借している不動産

前記のとおり,法人・会社が所有している不動産だけでなく,賃借している不動産の管理処分権も,破産管財人に専属します。

したがって,破産手続が開始した後は,破産者である法人・会社の役員や従業員などの関係者であっても,破産管財人の承諾なく勝手に立ち入ることはできなくなります。

賃借不動産について破産管財人がやるべきことは,その不動産の賃貸借契約を解約し,賃貸人に対して,その不動産を明渡すことです。

破産手続開始後の賃料・家賃は財団債権となり,優先的に弁済しなければなりません。そうなると,他の財団債権者に対する弁済や破産債権者に対する配当が減額してしまうおそれがあります。

何より,いつまでも明渡しをできないでいると,賃貸人・不動産の所有者に大きな迷惑をかけてしまいます。

そのため,破産管財人は,できる限り早く,不動産の賃貸借契約を解約して明渡しができるように活動することになります。

ただし,例外的に,破産管財人が事業を継続する場合には,明渡しを留保して,賃料を支払いつつ,賃借不動産を利用することもあります。

>> 法人・会社が破産すると賃借している不動産はどうなるのか?

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