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法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると知的財産権はどうなるのか?

破産手続が開始されると,破産者である法人・会社が有する知的財産権は,破産管財人に管理処分権が専属し,最終的には破産管財人によって換価処分されることになります(破産法34条1項,78条1項)。したがって,破産手続開始後,権利者である法人・会社の自身あっても,その知的財産権を処分することはできなくなります。そして,破産者である法人・会社は,その知的財産権の管理を破産管財人に引き継がなければなりません。引継を受けた破産管財人は,それを調査・管理・換価処分していきます。

以下では,法人・会社が破産すると知的財産権はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の知的財産権

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
<第3項以下省略>

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

知的財産権とは,発明・考案・意匠・著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの, 商標・商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの,営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報(知的財産)に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利のことです(知的財産基本法2条1項,2項参照)。

知的財産権としては,例えば,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権などがあります。

法人・会社によっては,これらの知的財産権を有していることもあるでしょう。

法人・会社について破産手続開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

知的財産権も,法人・会社の財産です。したがって,破産手続が開始されると,その知的財産権の管理処分権は破産管財人に専属し,最終的に,その知的財産権は換価処分されることになります。

>> 破産すると法人・会社の財産はどうなるのか?

破産手続開始前における知的財産権の取扱い

前記のとおり,法人・会社が所有している知的財産権も,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,その管理処分権は破産管財人に専属することになります。

つまり,知的財産権の権利者である法人・会社自身であっても,その知的財産権を自由に管理・処分することができなくなるということです。

したがって,破産者である法人・会社は,破産管財人に対して,その知的財産権を引き継がなければなりません。

そのためには,破産手続開始後,破産管財人に知的財産権の管理をすぐに引き継げるようにしておかなければなりません。

具体的には,知的財産権に関する資料,知的財産権の権利者等との契約書類,登録証などの書類や知的財産権に関する商品等の在庫について,引継の準備をしておく必要があります。

知的財産権の場合には,権利関係が非常に複雑な場合があります。その管理関係をできる限り整理しておいた方がよいでしょう。

>> 会社の自己破産申立て前の資産・財産の調査とは?

破産手続開始前の知的財産権の譲渡・換価処分

上記のとおり,法人・会社の知的財産権は,破産手続において破産管財人によって換価処分され,それによって得られた金銭は,破産管財業務の費用や債権者に対する弁済・配当の原資になります。

破産手続開始前に,法人・会社の知的財産権を第三者,代表者や社長などに譲渡してしまったり,適正でない価格で知的財産権を換価処分してしまったりすると,破産手続開始後,破産管財人の否認権行使の対象となることがあります。

場合によっては,財産隠匿と認定されて破産犯罪として刑罰を科せられたりするおそれもあります。

したがって,安易に知的財産権を譲渡したり換価処分することは控えておくべきでしょう。

ただし,知的財産を換価処分して得た金銭を破産手続の裁判費用弁護士費用に法人・会社の現金を充てることは許されています。

現実的な話ですが,費用がなければ破産もできません。法人・会社の破産を考えている場合には,知的財産権を事前に換価して,それを破産申立て費用に充てなければならないこともあります。

破産管財人に対する知的財産権の引継ぎ

破産手続が開始されると,破産者である法人・会社の知的財産権は,破産管財人によって,管理・換価処分されることになります。

そこで,破産者である法人・会社は,知的財産権の管理を破産管財人に引き継ぐことになります。

ただし,知的財産権は無形の財産ですから,引き継ぐことになるのは,その知的財産権に関する資料,契約書類などです。

破産管財人による知的財産権の換価処分

破産者から知的財産についての引継を受けた破産管財人は,その知的財産権の管理し,任意売却による換価処分を進めていきます。

また,破産管財人は,引継を受けた知的財産権以外の知的財産権がないかを調査します。登録制度のある知的財産権については,登録原簿やインターネットで登録情報サイト(特許情報プラットフォーム著作権等登録状況検索システムなど)などを確認して調査します。

これらの調査・管理を行いつつ換価処分していくことになりますが,実際には,知的財産権の換価処分は容易ではありません。

まず第一に,知的財産権は,その評価額の算定が非常に困難な場合があります。さらに,仮に評価が可能であったとしても,売却すべき相手方を見つけることも容易ではありません。

破産管財人は,弁理士等の専門家に知的財産権の評価額鑑定を依頼し,その上で,破産者である法人・会社の取引先などを当たって,売却先を探していくことになります。

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