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法人・会社の破産手続

破産財団とは何か?

破産財団とは,「破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって,破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの」のことをいいます(破産法2条14号)。要するに,各債権者への弁済または配当の原資となる換価処分すべき破産者の財産の総体のことです。

以下では,破産財団とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産財団とは?

破産手続は,裁判所から選任された破産管財人が,破産者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという手続です。

この破産手続において換価処分すべき破産者の財産は,破産管財人が管理処分権を有することになります。

そして,この破産管財人によって管理処分されるべき財産は一括りにされ,まとめて「破産財団」と呼ばれています。

すなわち,破産財団とは「破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって,破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの」のことをいいます(破産法2条14項)。

「財団」というと,何らかの組織のようなイメージがあるかもしれませんが,破産財団はそういうものではなく,あくまで,換価処分すべき財産の総体を意味するにすぎません。

破産手続の最大の目的は,いかに多くの金銭を債権者に弁済または配当できるのかということにありますから,破産管財人の職務において最も重要なことは,この破産財団をいかに増殖させることができるのかという点にあるといえます。

>> 破産手続とは?

破産財団に属する財産

破産財団は,前記のとおり,破産管財人によって管理され,換価処分の対象となる財産の総体を意味しています。したがって,管理処分の対象とならない財産は,破産財団に含まれないということです。

法人・会社の破産手続の場合には,原則として,法人・会社名義の財産はすべて換価処分の対象となりますから,そもそも換価できないようなものは除いて,すべての財産が破産財団に属することになります。

ただし,外観上は破産者が有しているように見えたとしても,法的には破産者が有しているとはいえない場合や,外観上は破産者の財産とはいえないとしても,法的には破産者が有しているべき財産といえる場合があります。

このような場合には,適正な破産財団を形成するために,取戻権・別除権・否認権などの制度によって,本来あるべき破産財団の姿に戻すことが,破産管財人に求められることになります。

たとえば,外観上,破産者が所持しているものの,実際にはリース物件であって,真の所有者が別にいるという場合には,取戻権によって,その財産は破産財団から外されることになりますし,破産者の所有物であっても,抵当権が設定されるなどして別除権の対象となる場合であれば,別除権行使によって,破産財団から外されることもあります。

逆に,破産手続開始決定の時点では破産者が有する財産ではなくなってしまっていたとしても,本来であれば破産財団に含めるべき財産については,破産管財人の否認権行使によって,破産財団に組み入れられることもあります。

なお,個人の破産の場合には,法人・会社の破産の場合と異なり,すべての財産が破産財団に含まれるわけではなく,自由財産と呼ばれる生活に必要となる一定の財産については,破産財団に含まれないとされています。

>> 法人の財産・資産はすべて処分されるのか?

破産財団の内容

破産財団とは,前記のとおり,破産管財人が管理処分権を有する財産のことをいいます。

この破産財団には,以下の3つの内容が含まれています。

  • 法定財団
  • 現実財団
  • 配当財団

法定財団とは,法律の規定により破産財団として破産管財人よって管理処分されるべき財産のことをいいます。言ってみれば,当該破産手続における破産財団のあるべき形を意味する概念です。

したがって,破産管財人は,この法定財団にできる限り近づくように破産財団の形成を図っていくことになります。

もっとも,法律上・形式上は破産財団に組み入れられるべき財産であるものの,回収や管理などに大きなコストや時間がかかるなどの理由から,破産財団に組み入れることが現実的に難しい財産もあります。

そのような場合には,法定財団と現実に破産管財人が管理している破産財団とにギャップが生じますが,破産管財人が現実に占有・管理している破産財団のことを,法定財団と区別して,現実財団と呼ぶことがあります。

そして,この現実財団を換価処分して金銭に換え,それを破産債権者に対して配当することになります。この配当に充てられる金銭のことを,配当財団と呼んでいます。

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