法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社の破産手続における利害関係人とは?

破産手続には多くの利害関係人が関わってきます。破産することになる債務者・破産者や,その破産者に対して債権を有する債権者はもちろん,実際に破産手続において活動することになる破産者である法人・会社の代表者や役員も利害関係人といえます。また,破産する法人・会社の従業員・労働者,取引先・顧客なども利害関係人として破産手続に参加することがあります。他方,破産する法人・会社の株主や社員は,あくまで出資者にすぎず,債権者ではないため,破産手続の利害関係人とはいえないのが通常です。

以下では,法人・会社の破産手続における利害関係人について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

法人・会社の破産手続における利害関係人

法人・会社の経営・事業には,多くの人が関わっています。それだけに,その法人・会社が破産すると,その多くの利害関係人に影響を及ぼすことになります。

そのため,法人・会社の破産手続には,さまざまな利害関係人が参加または関わってくることになります。

破産手続の最大の利害関係人は,「債務者」である法人・会社と,その債務者に対して債権を有している「債権者」です。

債務者が支払不能または債務超過である場合に,その債務者について破産手続が開始されます。破産手続が開始されると,その債務者は「破産者」と呼ばれることになります。

ただし,破産手続は,破産手続開始の申立権を有する「申立人」が破産手続開始の申立てをすることによって開始されます。

これら以外にも,さまざまな人が破産手続に関わってきます。

破産することになるのが債務者である法人・会社であったとしても,法人・会社は観念的な存在ですから,実際に活動を行うのは,その法人・会社の代表者や役員です。

法人・会社の従業員・労働者も,法人・会社の破産によって重大な影響を受ける利害関係人です。賃金などの未払いがあれば,従業員・労働者も債権者になります。

さらに,法人・会社の取引先や顧客も重大な影響を受けることになりますから,破産手続に参加または関わってくることになります。

>> 破産手続における関係者とは?

破産者・債務者

破産手続の最大の利害関係人は,やはり「債務者」でしょう。

法人・会社が破産すると,その法人・会社は清算され消滅することになりますから,破産手続によって受ける影響は最も大きなものがあります。

ただし,債務があるからといって破産手続が開始されるわけではありません。破産手続が開始される債務者は,支払不能または債務超過の状態に陥っている債務者です。

破産裁判所によって破産手続開始決定を受けた債務者は「破産者」と呼ばれることになります(破産法2条3項)。

破産手続が開始されると,破産者は,財産の管理処分権を失い,また,破産管財人等に対する説明義務や重要財産開示義務などの義務を負うことになります。

>> 破産者とは?

債権者

法人・会社が破産すると,その法人・会社に対して債権を有している債権者は,満足に債権を回収することができなくなるのが通常です。したがって,「債権者」も,破産手続における重大な利害関係人です。

破産法においても,第一の目的は,債権者に対する公平・平等な分配が挙げられています。

もっとも,債権者であっても,その有する債権の内容によって,財団債権者破産債権者に分けられ,それぞれ取扱いが異なってきます。

破産債権者は,破産手続開始後の個別権利行使が制限され,破産手続における配当によってのみ弁済を受けることができることになりますが,財団債権者は,破産手続外で破産債権よりも優先的に弁済を受けることが可能とされています。

また,債権者のうちでも,その債権について担保権を有している場合には別除権として破産手続外で担保権を実行することができ(破産法2条9項,65条1項),また,真の権利者等が,破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利も取戻権として破産手続外で権利を行使することができます(破産法62条1項)。

>> 破産手続における債権者の地位・立場とは?

申立人

破産手続は,破産申立権者による破産手続開始の申立てによって開始されます。破産手続開始を申し立てた者のことを「申立人」といいます。

債務者自身や債権者も破産申立権者とされていますが,それ以外にも,債務者である法人・会社の取締役や理事,監督官庁も破産申立権者とされています。

債務者である法人・会社自身が破産手続開始を申し立てる場合を「自己破産申立て」,債権者が破産手続開始を申し立てる場合を「債権者破産申立て」,また,取締役や理事による破産手続開始申立ては「準自己破産申立て」と呼んでいます。

したがって,債務者自身が申立人であるとは限らないということです。

申立人は,破産手続開始の申立てに際し,裁判手数料を支払わなければなりませんし,予納金も支払わなければなりません。ただし,これらの費用は,破産財団から優先的に弁済または配当されることがあります。

>> 破産申立権者とは?

代表者・役員

法人・会社の破産の場合,破産者はその法人・会社です。とはいえ,法人・会社は観念的な存在です。現実に活動することはできません。

そこで,破産手続において現実に活動を行うのは,その法人・会社の代表者ということになります。事案によっては,代表者でない取締役や理事が活動することもあるでしょう。

代表者や役員は,法人・会社から報酬の支払いを受けていない場合などには債権者に含まれます。

代表者や役員の不法・不適切な行為によって,法人・会社に損害を与えていた場合などには,その法人・会社に対して損害賠償責任を負うことになり,その損害賠償責任の履行を破産管財人から求められることもあり得ます。

>> 法人・会社の破産における代表者・役員の地位・立場

従業員・労働者

法人・会社が破産すると最終的にその法人・会社は消滅します。従業員・労働者は,いずれは職を失うことになるということです。

そのため,従業員・労働者も,法人・会社の破産によって重大な影響を受ける利害関係人といえます。

賃金等の未払いがある場合,従業員・労働者も債権者に含まれることになります。従業員・労働者の未払い賃金等の債権は,優先的な取り扱いがなされています。

また,事案によっては,破産手続開始後も経理業務や仕掛業務を継続しなければならないこともあります。その場合には,従業員・労働者に対して破産管財業務への協力が求められることもあります。

株主・社員

株式会社の株主や合名会社等の社員は,法人・会社に出資をしています。

その法人・会社が破産すれば,利益の配当を受けることができなくなり,株式や社員権も無価値になりますから,現実的には利害関係人であることに間違いはありません。

もっとも,出資はあくまで出資であり,貸付けではありません。したがって,株主や社員は債権者とは言えません。そのため,株主や社員は,破産手続に参加することもないのが通常です。

ただし,破産事件の記録を閲覧できる利害関係人には含まれます。

顧客・取引先

法人・会社の事業を運営していれば,当然,顧客や取引先がいるはずです。法人・会社が破産すれば,その顧客や取引先にも重大な影響を与えることになります。

顧客や取引先が,破産する法人・会社に対して債権を有しているのであれば,債権者に含まれることになります。

また,法人・会社の破産手続開始の時点で,顧客や取引先との間で契約関係が存続していた場合には,破産管財人によって,契約の履行がなされるか,または,契約解除され,いずれにしても,契約関係は解消されることになります。

申立代理人

法人・会社の破産手続開始を申し立てる場合,申立人は,弁護士を申立代理人に選任することができます。

多くの裁判所では,法人・会社の破産手続開始を申し立てる場合,弁護士を代理人とすることが原則とされています。

そのため,申立代理人は,破産手続における利害関係人とは言えませんが,法人・会社の破産手続に関与するのが一般的でしょう。

>> 法人・会社の破産手続に強い弁護士をお探しの方へ

破産手続に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て250件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ