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法人・会社の破産手続

自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは?

支払不能等に陥った債務者自身が破産手続開始を申し立てることを「自己破産」といい,支払不能等に陥った法人の理事・会社の取締役等が個人名義で法人・会社の破産手続開始を申し立てることを「準自己破産」といいます。また,債権者が支払不能等に陥った債務者の破産手続の開始を申し立てることを「債権者破産(申立て)」と呼んでいます。

以下では,自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続開始の申立権者

破産手続を利用するためには,まず裁判所に対して破産手続の開始を申し立てる必要があります。

もっとも,誰でも破産手続開始を申し立てることができるわけではなく,誰が申立てができるのかは破産法等の法律で定められています。破産手続開始を申し立てできる権利を有する人のことを「申立権者」といいます。

破産法上,破産手続開始の申立権を有するとされるのは,「債権者」「債務者」「法人の理事」「会社の取締役」「会社の業務執行社員」などです(破産法18条,19条)。

このように破産手続開始の申立権者は法定されていますが,誰が申立てをするのかによって,自己破産準自己破産債権者破産などというように,事件名の呼称が区別される場合があります。

また,申立者が誰かによって,裁判費用等も異なってきます。

>> 破産手続開始の申立権者は誰になるのか?

自己破産

破産手続というと「自己破産」を思い浮かべる方が多いと思います。実際,最も多い類型は,やはりこの自己破産申立てです。個人破産の場合には,そのほとんどが自己破産であるといってよいでしょう。

自己破産とは,支払不能等に陥った債務者自身が破産手続の開始を申し立てることをいいます。債務者が自己の破産を申し立てるから「自己破産」なのです。

法人・会社の破産においては,取締役会等の議決に基づいて,その法人・会社自身が破産手続開始の申立人となった場合が自己破産になるということです。

>> 法人・会社の自己破産申立てとは?

準自己破産

前記のとおり,法人・会社が自己破産する場合には,取締役会等の決議に基づいて,その法人・会社自身が申立人となって破産手続開始の申立てをするのが通常です。

もっとも,一部の取締役等に反対者がいるために,自己破産をする旨の決議ができない場合や,そもそも一部の取締役等が行方不明などで取締役会等を開催すること自体もできないという場合,または代表取締役が行方不明で代表者をたてられないという場合もあり得ます。

そのような場合に備え,破産法では,その法人の理事や会社の役員が,理事会や取締役会の決議なしで,個人の名義で法人・会社の破産手続開始を申し立てることができるとされています。

この場合,申立人は,法人・会社自体ではなく,法人の理事や会社の役員ということになりますので,自己破産そのものではありません。

もっとも,法人・会社の内部者である理事や役員によるものであり,自己破産に準ずるものといえるため,「準自己破産」と呼ばれます。

かつては3名以上の取締役が必要的であったために,数合わせのために名義だけ借りて取締役になってもらっていたものの,その後疎遠となり,その人の連絡先等が分からないという事例が,意外とあります。

そのような場合には,自己破産申立てができないため,準自己破産申立てをすることがあります。

>> 法人・会社の準自己破産申立てとは?

債権者破産

前記のように,破産というと自己破産のイメージが強いかもしれませんが,破産手続開始を申し立てることができるのは,債務者に限られません。債権者にも申立権が認められています。

債権者が破産手続開始を申し立てるというのは,つまり,債務者が支払不能に陥っているにかかわらず自己破産を申し立てない場合に,債権者がその債務者を強制的に破産させてしまうということです。

これを「債権者破産」または「債権者申立て」と呼んでいます。

債権者破産申立ての場合には,当面の予納金をその債権者が負担しなければならず,しかもかなり高額となる場合もあります。最終的に破産財団が集まれば返還されますが,それも絶対ではありません。

債権者としては,ただでさえ債務の支払いをしてもらえない上に,高額な予納金まで支払わなければならないというリスクを負うため,財産の回収見込みが薄いまたは低額である可能性の高い個人破産の場合には,よほどの場合でない限り,ほとんど利用されません。

他方,法人・会社の破産の場合には,もちろん自己破産ほど数は多くはないですが,債権者破産申立ても実際に行われています。

たとえば,よくあるのは,過払い金を支払わない貸金業者について,多数の過払い金債権者(またはその弁護団)が債権者破産申立てを行うという場合です。

>> 法人・会社の債権者破産申立てとは?

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