法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

破産手続とは?

破産手続とは,支払不能等に陥った破産者の財産を換価処分し,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するという倒産手続です。

以下では,破産手続とはどのような倒産手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続とは

破産手続とは,破産法に基づく倒産手続です。具体的には,支払不能等に陥った債務者(破産者)の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するという裁判(法的整理)手続です。

破産手続によって,破産者である法人・会社は消滅します。そのため,清算型の倒産手続に分類されます。財産も債務もすべて清算されることになるので,最も基本的な倒産手続といえます。

ただし,破産手続においても,裁判所の許可の下で破産管財人によって事業等の譲渡が行われる場合には,当該事業が継続され,再建型に近い効果を生じるということもあり得ます。

この破産手続は,どのような法人でも,また個人でも利用が可能ですが,利用のためには,債務者が支払不能または債務超過の状態にあることが必要となります(個人の場合には支払不能に陥っている場合のみ。)。

>> 破産法とは?

他の倒産手続との異同

破産手続には,以下のように,他の倒産手続と異なる特徴があります。

>> 倒産手続にはどのような種類・分類があるのか?

特別清算手続との違い

特別清算手続とは,会社法に基づく倒産手続です。

債務超過の疑いがある清算中の株式会社について,裁判所の関与のもとに,清算人が清算事務を行いつつ協定案を策定し,債権者の同意を得た場合にその協定に基づいて会社清算がなされるという裁判手続です。

特別清算も,破産手続と同じく最終的には会社が清算される裁判手続ですから,清算型法的整理手続です。

もっとも,特別清算は(清算中の)株式会社しか利用できませんが,破産手続はどのような法人でも個人でも利用できるという違いがあります。

また,特別清算は,清算人が清算事務を行い,清算人が策定した協定案に債権者が同意した場合には,その協定に基づいて弁済がなされますが,破産手続の場合には,裁判所が選任した破産管財人が管財事務を行い,法律の規定に基づいて弁済または配当が行われます。

債権者との協定によって清算を行えるため,特別清算の方が,破産手続よりも柔軟で費用も定額で済む場合があります(ただし,中小の株式会社の場合には,少額管財の運用により,破産手続の方が少額の費用で済むでしょう。)。

破産手続を清算型の基本類型とするならば,特別清算手続は,株式会社だけに認められた清算型倒産の特別類型であるといえます。

>> 特別清算と破産にはどのような違いがあるのか?

再建型法的整理手続との違い

前記のとおり,破産手続は清算型の法的整理手続です。破産手続によって,法人・会社の財産は清算され,その法人・会社も消滅します。

他方,民事再生手続会社更生手続などの再建型の法的整理手続も,裁判手続であるという点では同様です。

しかし,再建型の場合には,会社が存続することが前提とされていますから,同じ倒産手続とはいっても,清算型である破産手続とは,最終的なゴールは大きく違ってきます。

>> 倒産手続における清算型と再建型とは?

私的整理手続との違い

私的整理手続とは,裁判外で行われる倒産手続のことです。具体的にいえば,債権者との協議によって清算方法または弁済方法などを決めるということです。

私的整理は裁判外手続ですから,裁判手続である破産手続とは根本的に異なります。

そのため,私的整理の場合には,破産手続などの法的整理と異なり決まった手続というものはありません。そのため柔軟な解決が可能です。

ただし,私的整理は裁判外手続ですから,破産手続のような強制力もないため,もっぱら債権者の意向に左右されるという点でも,破産手続との違いがあります。

>> 倒産手続における法的整理と私的整理とは?

自己破産と債権者破産

破産手続は,裁判所に破産手続の開始を申し立てることによってスタートすることになります。この破産手続開始の申立てを誰がするのかによって,自己破産・準自己破産・債権者破産という区別されます。

まず,「自己破産」とは,支払不能等に陥った債務者自身が破産手続開始を申し立てることをいいます。債務者が自己の破産を申し立てるということで,自己破産と呼ばれているのです。

法人・会社の破産の場合であれば,法人・会社の取締役会の決議に基づいて,その法人・会社自体が申し立てる場合を自己破産ということになります。

もっとも,たとえば,取締役の一部が行方不明で連絡がつかず,取締役会を開催できない場合や,取締役の一部が反対しているため決議ができないというような場合もあり得ます。

そのような場合には,会社の取締役が個人名義で,法人・会社の破産手続き開始を申し立てることが可能です。これを「準自己破産」といいます。

法人・会社の破産であるけれども,法人・会社自体が申立てをしているわけではないので自己破産ではありませんが,法人・会社の内部者である役員が申立てをしているので,自己破産に準ずるという意味で,準自己破産と呼ばれるのです。

また,破産手続の開始は,支払不能等にある債務者だけではなく,その債権者も申し立てることができます。債権者が破産手続開始を申し立てることを「債権者破産申立て」と呼んでいます。

>> 自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは?

管財事件と同時廃止事件

破産手続には,「管財事件」と「同時廃止事件」という種類があります。

破産手続は,裁判所が選任した破産管財人が,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するというのが原則的な形態です。この原則的形態のことを「管財事件」と呼んでいます。

もっとも,破産手続開始の時点で,債権者に配当できるような財産がまったくないことが明らかな場合もあり得ます。

そのような場合には,破産管財人は選任されず,破産手続開始と同時に手続が廃止されるという例外的な簡易形態がとられることがことになります。この例外形態のことを「同時廃止事件」と呼んでいます。

法人・会社の破産手続の場合には,基本的に管財事件として扱われ,同時廃止事件となることはほとんどありません。もっとも,中小企業であれば,予納金金額が少額で済む少額管財事件となるのが通常でしょう

>> 管財事件と同時廃止事件とは?

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