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法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産すると法人・会社の商業登記はどうなるのか?

法人・会社の破産手続が開始されると,裁判所書記官の嘱託により,登記官が,その法人・会社の商業登記に破産手続が開始した旨等を登記します。破産手続が廃止または終結により終了し,それらの決定が確定した場合は,裁判所書記官の嘱託により,登記官が,法人・会社の商業登記に破産手続が廃止または終結した旨等を登記し,その登記記録は閉鎖されます。

以下では,法人破産・会社破産すると法人・会社の商業登記はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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破産手続開始の登記

破産法 第257条

 法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地(日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
 前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
 第一項の債務者について保全管理命令が発せられたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令の登記を同項に規定する登記所に嘱託しなければならない。
 前項の登記には、保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第九十六条第一項において準用する第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
 第一項の規定は、同項の破産者につき、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。
 前各項の規定は、限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の決定があった場合について準用する。この場合において、第一項中「当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「当該限定責任信託の事務処理地(信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。)」と読み替えるものとする。

法人破産・会社破産の手続が開始されると,裁判所書記官は,法人・会社の本店または主たる営業所を管轄する法務局に対し,破産手続開始の登記を嘱託します(破産法257条1項)。

嘱託を受けた法務局は,破産手続開始の登記をします。登記されると,法人・会社の商業登記に,破産手続が開始された旨や破産管財人の氏名等が記録されることになります。

なお,この登記は裁判所書記官が嘱託するため,破産者側において何かする必要はありません。また,登録免許税非課税であるため(破産法261条),費用はかかりません。

>> 法人・会社の破産手続開始決定の効果とは?

破産手続廃止・終結の登記

法人破産・会社破産の手続が廃止または終結の決定によって終了し,それらの決定が確定した場合,裁判所書記官は,法人・会社の本店または主たる営業所を管轄する法務局に対し,破産手続廃止または終結の登記を嘱託します(破産法257条7項,1項)。

嘱託を受けた法務局は,破産手続廃止または終結の登記をします。登記されると,法人・会社の商業登記に,破産手続が廃止または終結された旨等が記録されることになります。

なお,この登記も裁判所書記官が嘱託するため,破産者側において何かする必要はありません。また,登録免許税非課税であるため(破産法261条),費用はかかりません。

>> 法人・会社の破産手続が終了するのはどのような場合か?

商業登記の閉鎖

前記のとおり,破産手続が終了すると,破産手続廃止または終結の登記がされます。

そして,破産手続廃止または終結の登記がされると,登記官によって,その法人・会社の登記記録は閉鎖されます(商業登記規則117条3項)。

なお,閉鎖された登記も,閉鎖した日から20年間は保存され,閲覧は可能です(商業登記規則34条4項2号)。

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