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法人・会社の破産手続

破産者である法人・会社はどのような制限を受けるのか?

破産手続が開始されると,破産者である法人・会社は,財産の管理処分権を失います(破産法78条1項)。この財産管理処分権には事業継続することも含まれると解されています。したがって,破産手続開始後に事業を継続することも制限されることになります。また,破産管財人への郵便物の転送(破産法81条1項,82条1項)により,通信の秘密も制限されます。破産者には,重要財産開示義務(破産法41条)や,債権調査期日への出頭及び意見陳述義務が課せられ(破産法121条1項,3項,122条2項),破産者の役員等には,説明義務が課せられます(破産法40条)。この説明義務の実効性確保のため,役員等には居住制限も加えらえれます(破産法39条,37条1項)。

以下では,破産者である法人・会社はどのような制限を受けるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産者が受ける制限

破産者とは,債務者であって,裁判所により破産手続開始の決定がされている者のことをいいます(破産法2条3項)。

破産手続の目的は,破産者の財産を換価処分して,各債権者に対し,公平に分配することにあります。

その目的を達するため,破産債権者個別の権利行使を制限されます。財団債権者は,破産手続外で弁済を受けることができますが,権利行使について一定の制限はされます。

もっとも,債権者の権利行使を制限しても,破産者が自由に財産の処分等を行えるのでは,公平な分配は実現できません。

そのため,破産手続が開始されると,破産者に対してもさまざまな制限が加えられることになります。

具体的に言うと,破産者は,財産の管理処分権を失い,事業・営業活動も停止されます。

また,破産管財人による調査のため,通信の秘密についても一定の制限が加えられます。破産者である法人・会社の取締役等に対しても,一定の居住制限が加えられます。

>> 破産者とは?

財産の管理処分権の制限

破産法 第78条 第1項

破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。

破産手続が開始されると,破産財団に属する財産の管理処分権は,裁判所が選任した破産管財人に専属することになり,その反面,破産者は管理処分権を失うことになります(破産法78条1項)。

法人・会社の破産の場合,個人破産の場合と異なり,自由財産は認められませんから,すべての財産が破産財団に組み入れられることになります。

したがって,破産者である法人・会社は,すべての財産の管理処分権を失うことになります。

つまり,破産者である法人・会社は,財産を処分することはできなくなるということです。

この財産管理処分権には,単に財産を換価できる権限だけではなく,法律行為か事実行為かを問わず,財産の存続・帰属・内容の変更を及ぼす一切の行為をする権限が含まれると解されています。

>> 破産すると法人・会社の財産はどうなるのか?

事業・営業活動の制限

法人・会社が破産手続開始決定を受けると,その法人・会社は解散することになるのが通常ですが,その法人格は,清算の目的の範囲内で,破産手続が終了するまで存続するものとみなされます(破産法35条)。

もっとも,前記のとおり,破産者には財産管理処分権が認められなくなります。この管理処分権には,事業継続も含まれると解されています。

したがって,法人・会社自体は消滅しないとしても,破産手続が開始されれば,破産者である法人・会社は,自分たちで意思決定をして事業を継続していくということはできなくなります。

ただし,破産者自身で事業を継続をすることはできなくなりますが,破産管財人が,裁判所の許可を得て,事業を継続することは可能とされています(破産法36条)。

通信の秘密の制限

破産法 第81条 第1項

裁判所は,破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは,信書の送達の事業を行う者に対し,破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物(次条及び第118条第5項において「郵便物等」という。)を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

破産法 第82条

第1項 破産管財人は,破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは,これを開いて見ることができる。
第2項 破産者は,破産管財人に対し,破産管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で破産財団に関しないものの交付を求めることができる。

破産管財人による各種調査のため,裁判所は,信書の送達の事業を行う者に対し,破産者宛ての郵便物や信書郵便を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができるとされています(破産法81条1項)。

つまり,裁判所は,破産者宛ての郵便物等を,破産管財人のもとに転送するようにできるということです。

破産管財人は,転送されてきた破産者宛ての郵便物等を開披して中身を確認することができます(破産法82条1項)。

条文では「嘱託することができる」とされていますが,実務では,ほとんど必ず郵便物については転送が行われると考えておいて間違いないでしょう(他方,信書郵便は転送されないのが通常です。)。

このように,破産者の通信の秘密は,郵便物等に限られますが,制限されることになります。

役員等の居住制限

法人・会社の破産手続においては,後述するとおり,その法人・会社の役員等に対して説明義務が課せられます。

そこで,この説明義務の実効性を確保するため,破産者の理事・取締役・執行役・これらに準ずる者は,裁判所の許可を得なければ,居住地を離れることができないものとされています(破産法39条,37条1項)。

ただし,日本国内で,しかも,裁判所などへの出頭が可能で,破産管財人との連絡も容易にとれる場所であれば,基本的に許可されると考えておいてよいでしょう。

破産者の義務による制限

法人・会社の破産手続においては,破産者である法人・会社に対し,重要財産開示義務(破産法41条)や,債権調査期日への出頭および意見陳述義務(破産法121条3項,5項,122条2項)などの法的義務が課せられます。

また,破産者である法人・会社の理事や取締役等に対しても,破産に関する説明義務(破産法41条)が課せられます。

なお,重要財産開示義務や説明義務に違反した場合,その義務違反者には,破産犯罪として刑罰が科せられることがあります(破産法268条,269条等)。

したがって,破産者等には,これらの義務を履行しなければならないという制限があるということです。

>> 破産者にはどのような義務が課せられるのか?

個人破産の場合の制限

個人の破産の場合には,前記までの制限のほか,破産者は,破産手続中,一定の資格の利用が制限されることもあります。

>> 個人破産における資格制限とは?

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