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法人・会社の破産手続

破産者とは?

破産者とは,債務者であって,裁判所により破産手続開始の決定がされているもののことをいいます(破産法2条3項)。

以下では,破産者について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産者とは

破産法 第2条 第3項

この法律において「破産者」とは,債務者であって,第30条第1項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。

債務とは,特定人に対してある一定の行為や給付を提供しなければならない法的義務のことをいいます。債務を負う者のことを債務者といいます。

支払不能または債務超過の状態に陥った債務者について破産手続開始の申立てがされ,破産手続開始の要件を充たしていた場合,裁判所は,その債務者に対し,破産手続開始決定をします(破産法30条1項)。

破産手続上,裁判所による破産手続開始決定を受けた債務者のことを「破産者」と呼んでいます(破産法2条3項)。

法人・会社が破産手続開始決定を受けた場合,その法人・会社が破産者となります。

なお,正式な法律用語ではありませんが,法人・会社が破産者である場合,個人の破産者と区別して,「破産法人」「破産会社」などと呼ぶこともあります。

>> 法人・会社の破産手続における利害関係人

破産手続における破産者の地位・役割

法人・会社について破産手続が開始されると,その法人・会社は解散することになるのが通常です。

ただし,解散により完全に消滅してしまうわけではなく,破産手続による清算の目的の範囲内で,破産手続が終了するまで清算法人として法人格を有するものとされています(破産法35条)。

もっとも,あくまで清算の目的の範囲内で存続するだけですので,法人格が消滅しないからと言って,通常どおりの営業が続けられるわけではありません。

また,破産手続が開始すると,破産者は,財産の管理処分権を剥奪されます。破産者から剥奪された財産の管理処分権は破産管財人に専属することになります(破産法78条1項)。

したがって,破産者は,自分の財産であっても自由に管理処分することはできなくなります(なお,個人破産の場合,自由財産に該当する財産の管理処分権は破産者に残されます。)。

他方,破産手続は,裁判所によって選任された破産管財人が,破産者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を,公平・平等に,各債権者に弁済または配当することを目的とする手続です。

そこで,破産手続が開始されると,破産債権者による個別の権利行使が制限されます(破産法100条1項等)。これにより,破産者は,債権者からの個別的な督促や請求から解放されることになります。

このように,破産者は,破産債権者からの個別的な追及を受けることがなくなり,財産の管理処分権を失い独自に営業を継続することもできなくなりますが,ただ待っていればよいというものでもありません。

破産者の財産状況や負債状況を一番よく知っているのは,その破産者自身のはずです。

そのため,破産者に対しては,破産手続に参加して,破産管財業務に協力することが求められます。

具体的には,裁判所や破産管財人からの質問に回答し,資料の提出や情報の提供などの指示・要請があれば,それに応じ,債権者集会などに出席することが必要となってきます。

なお,法人・会社の破産手続の場合,これらの活動を現実に行うのは,その法人・会社の代表者です。ただし,事案によっては,他の役員や従業員にも協力してもらうことがあります。

そして,法人・会社の破産手続の場合,財産がすべて換価処分され,債権者に対する弁済または配当が完了するなどして清算が完了すると,破産者である法人・会社は完全に消滅し,それに伴い,破産手続によって支払いきれなかった債務は,税金なども含めてすべて消滅します。

>> 破産手続開始決定の効果とは?

破産者に対する制限

前記のとおり,破産手続が開始されると,破産者である法人・会社は,清算の目的の範囲内でのみ存続することになり,財産の管理処分権を失います。

したがって,自分たちの判断で法人・会社の営業を今までどおり継続することはできなくなりますし,自分たちの判断で財産を処分することもできなくなります。

また,債権者は個別の権利行使が制限されますが,破産者の側も,特定の債権者にだけ弁済をするなど利益を与える行為をすることはできなくなります。

その他,破産管財人による財産や負債等の調査のため,破産者である法人・会社宛ての郵便物等はすべて破産管財人に転送されます(破産法81条1項)。

なお,破産者である法人・会社自身に対する制限ではありませんが,その法人・会社の理事や取締役などは,裁判所の許可が得なければ,居住地を離れることができないものとされています(破産法39条,37条1項。)。

個人の破産の場合には,上記のほか,資格制限,破産者自身の居住制限などの制限もあります。

>> 破産者はどのような制限を受けるのか?

破産者に課せられる義務

前記のとおり,破産者に対しては,破産手続に協力することが求められます。そこで,破産者の協力を確実にするため,破産者及び役員等に対しては一定の義務が課せられます。

まず,法人・会社について破産手続が開始されると,破産者である法人・会社に対しては,破産手続開始の決定後遅滞なく,所有する不動産・現金・有価証券・預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務(重要財産開示義務)を課せられます(破産法41条)。

また,破産者自身ではありませんが,破産者である法人・会社の理事・取締役・監査役等に対しては,破産管財人等に対して破産に関し必要な説明をしなければならない義務(説明義務)が課せられます(破産法40条1項3号,4号,2項)。

裁判所の許可がある場合に限られますが,従業員に対しても説明義務が課せられることがあります(破産法40条1項5号,2項)。

その他,破産者は,債権調査期日に出頭しなければならず,そこで必要な事項について意見を述べなければならない義務も課せられています(破産法121条3項,5項,122条2項)。

これらの義務に違反すると,場合によっては,破産犯罪として刑罰を科せられることもあります(破産法268条,269条,277条等)。

>> 破産者にはどのような義務が課せられるのか?

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