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約定劣後破産債権とは?

約定劣後破産債権とは,破産債権者と破産者との間において,破産手続開始前に,当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権のことをいいます。約定劣後破産債権は,破産手続の配当において,劣後的破産債権よりも後順位とされています(破産法99条2項)。

以下では,約定劣後破産債権とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

約定劣後破産債権とは?

【破産法 第99条 第2項】
破産債権者と破産者との間において,破産手続開始前に,当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権(以下「約定劣後破産債権」という。)は,劣後的破産債権に後れる。

破産手続においては,財団債権に該当する債権を除いて,破産者に対する破産債権として扱われ,破産手続における配当によって債権の支払いを受けることになります。

もっとも,破産債権のうちでも優先順位があり,破産債権のうちで最も優先されるものは,優先的破産債権です。

そして,その次が一般の破産債権であり,この一般の破産債権よりも後順位のものが,劣後的破産債権です。

この劣後的破産債権の一種に「約定劣後破産債権」があります。

すなわち,破産手続開始前に,当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権のことをいいます(破産法99条2項)。

この約定劣後破産債権は,劣後的破産債権よりもさらに後順位とされています。つまり,最も最後に配当される破産債権であるということです。

>> 破産債権・破産債権者とは?

約定劣後破産債権の趣旨

前記のとおり,約定劣後破産債権は,破産債権者と破産者との間で,もし債務者が破産したら,債権者は最も後順位の破産債権でよいという合意をした債権のことです。

そもそも,破産するかどうかも不明なうちから,もし破産したら,などという合意をするのかと思われるかもしれませんが,実際にこの約定劣後破産債権の合意は行われています。

劣後ローンや劣後債などと呼ばれる債権です。

この約定劣後破産債権という制度は,国際決済銀行(BIS)の自己資本規制への対策のために導入された制度です。

劣後ローン等は,もちろん通常時は普通に弁済されます(むしろ通常のローンよりも高利率になっている場合が多くなっています。)が,仮に債務者が倒産した場合,配当が後回しになります。

そのため,債権者からみれば貸し倒れリスクがあり,他方,債務者からみれば弁済をしなくもよくなる可能性があるものといえます。

これは,倒産という場面ではありますが,債務者が返済を後回しにできるという点で,出資者が株式を引き受け,それにより会社が資本を増加するという関係に似ています。

そのため,この劣後ローン等は,BIS規制において自己資本に一部を参入することができるとされています。それによって,自己資本比率を高めることができるため,BIS規制対策となるのです。

日本の銀行等が自己資本比率が諸外国に比べて低いため,BIS規制対策の必要が高い状況にありました。そこで,BIS規制対策を法制度として認めて導入されたのが,この約定劣後破産債権というわけです。

したがって,一般企業,特に中小企業で約定劣後破産債権を扱うことはほとんどないでしょうから,中小企業の法人破産手続で問題となることは,まず無いといってよいでしょう。

約定劣後破産債権への配当

前記破産法99条2項が定めるとおり,約定劣後破産債権は,「劣後的破産債権に後れる」ものです。つまり,配当において,劣後的破産債権よりも後順位となるということです。

劣後的破産債権ですら,財団債権への弁済,優先的破産債権・一般の破産債権への配当の後で,さらに破産財団が残っていれば配当が行われるというものです。

そもそも,劣後的破産債権にまで配当できるほどの財産が残っていれば,破産しないのが通常でしょう。それよりもさらに後れるというのですから,約定劣後破産債権に配当がなされるケースは極めて稀といってよいでしょう。

>> 劣後的破産債権とは?

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