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劣後的破産債権とは?

劣後的破産債権とは,優先的破産債権及び一般の破産債権に配当において劣後する破産債権のことをいいます(破産法99条1項)。

以下では,劣後的破産債権とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

劣後的破産債権とは?

【破産法 第99条 第1項】
次に掲げる債権(以下「劣後的破産債権」という。)は,他の破産債権(次項に規定する約定劣後破産債権を除く。)に後れる。
① 第97条第1号から第7号までに掲げる請求権
② 破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち,破産手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数(その期間に一年に満たない端数があるときは,これを切り捨てるものとする。)に応じた債権に対する法定利息の額に相当する部分
③ 破産手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもののうち,その債権額と破産手続開始の時における評価額との差額に相当する部分
④ 金額及び存続期間が確定している定期金債権のうち,各定期金につき第2号の規定に準じて算定される額の合計額(その額を各定期金の合計額から控除した額が法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは,その超過額を加算した額)に相当する部分

破産手続においては,財団債権に該当する債権を除いて,破産者に対する破産債権として扱われ,破産手続における配当によって債権の支払いを受けることになります。

もっとも,破産債権といってもさまざまです。優先して支払われるべきものも,そうでないものもあります。そのため,破産債権のうちにも優先順位が設けられています。

破産債権のうちで最も優先されるものは,優先的破産債権です。そして,その次が一般の破産債権となります。さらに,この一般の破産債権よりも後順位のものがあります。それが「劣後的破産債権」です。

すなわち,劣後的破産債権とは,優先的破産債権及び一般の破産債権に配当において劣後する破産債権のことをいいます(破産法99条1項)

>> 破産債権・破産債権者とは?

劣後的破産債権に当たる債権

どのような債権が劣後的破産債権に該当するのかについては,前記破産法99条1項各号に規定されています。

破産法99条1項1号の劣後的破産債権

破産法99条1項1号の劣後的破産債権は,破産法97条1号から7号までに規定されている債権です。

【破産法 第97条】
次に掲げる債権(財団債権であるものを除く。)は,破産債権に含まれるものとする。
① 破産手続開始後の利息の請求権
② 破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
③ 破産手続開始後の延滞税,利子税若しくは延滞金の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権
④ 国税徴収法(昭和34年法律第147号)又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権(以下「租税等の請求権」という。)であって,破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの
⑤ 加算税(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第4号 に規定する過少申告加算税,無申告加算税,不納付加算税及び重加算税をいう。)若しくは加算金(地方税法 (昭和25年法律第226号)第1条第1項第14号に規定する過少申告加算金,不申告加算金及び重加算金をいう。)の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権
⑥ 罰金,科料,刑事訴訟費用,追徴金又は過料の請求権(以下「罰金等の請求権」という。)
⑦ 破産手続参加の費用の請求権

上記条文のとおり,破産法99条1項1号の劣後的破産債権は,破産手続開始後の利息,遅延損害金,延滞税・延滞金,破産手続開始後の原因に基づく租税等,加算税・加算金,罰金等,破産手続参加の費用などの各請求権です。

破産法99条1項2号の劣後的破産債権

破産手続が開始されると,「無利息の期限未到来の確定期限付き債権」も,強制的に期限が到来したものとして扱われることになり,本来の期限よりも前に支払を受けることになります。

無利息債権であっても,本来の期限よりも前に期限が到来することになるため,破産手続開始時から本来の期限までの法定利率による法定利息分の利益が発生すると考えることができます。

そこで,破産手続開始後の利息が前記99条1項1号によって劣後的破産債権とされていることとの均衡から,この法定利息相当額の利得分も劣後的破産債権とされているのです。

破産法99条1項3号の劣後的破産債権

破産法99条1項3号も,前記2号と同様,破産手続開始決定によって,「無利息の期限未到来の不確定期限付き債権」も期限到来したものとみなされるために生じる利得の調整を図るものです。

ただし,不確定期限付き債権の場合は,確定期限付き債権と異なり本来の期限が分かりませんから,法定利息で計算することができないため,債権額と破産手続開始時の評価額の差額を利得と考え,それを劣後的破産債権としています。

破産法99条1項4号の劣後的破産債権

破産法99条1項4号も,2号・3号と同様の利得の調整が目的です。調整の対象となる債権は「金額及び存続期間が確定している定期金債権」です。

この場合,破産手続開始から本来の各期までの法定利息相当額の合計額(その額を各定期金の合計額から控除した額が法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは,その超過額を加算した額)が劣後的破産債権になるとされています。

約定劣後破産債権

【破産法 第99条 第2項】
破産債権者と破産者との間において,破産手続開始前に,当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権(以下「約定劣後破産債権」という。)は,劣後的破産債権に後れる。

約定劣後破産債権とは,破産債権者と破産者との間で,破産手続開始前に,仮に債務者について破産手続が開始された場合には配当順位が劣後的破産債権よりも後順位になることを認める旨の合意がなされている債権のことをいいます。

この約定劣後破産債権も,劣後的破産債権の一種です。ただし,後述のとおり,通常の劣後的破産債権よりもさらに後順位の破産債権となります。

>> 約定劣後破産債権とは?

劣後的破産債権相互間の優先順位

劣後的破産債権には,財団債権や優先的破産債権のように,その内部での優先順位というものは決められていません。したがって,劣後的破産債権が複数あれば比例配分になります。

ただし,前記の約定劣後破産債権だけは別です。約定劣後破産債権は,劣後的破産債権よりもさらに後順位になります。

もっとも,劣後的破産債権は,財団債権が弁済され,優先的破産債権・一般の破産債権にすべて配当がされた,その後に配当がされるというものです。

それほど財産があれば,そもそも破産していないはずです。したがって,現実的には,劣後的破産債権にまで配当がされるほど破産財団があるというケースは稀でしょう。約定劣後破産債権であればなおさらです。

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