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破産債権・破産債権者とは?

破産債権とは,破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって,財団債権に該当しないもののことをいいます(破産法2条5号)。この破産債権を有する債権者のことを「破産債権者」といいます(同条6号)。

以下では,破産債権・破産債権者とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産債権・破産債権者とは?

破産法においては,上記の公益性や重要度その他各種の理由から,債権者の有する債権を「財団債権」と「破産債権」とに分け,それぞれ異なる取り扱いをしています。

財団債権とは,破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます(破産法2条7項)。この財団債権を有する債権者のことを「財団債権者」といいます(同条8号)。

これに対し,破産債権とは,破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって,財団債権に該当しないもののことをいいます(破産法2条5号)。

この破産債権を有する債権者のことを「破産債権者」といいます(同条6号)。

財団債権は,破産手続によらずに随時弁済を受けることができるという優先的な債権です。これ以外の破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は,すべて破産債権となります。

法人・会社の破産の場合にも,破産法人・会社に対する売掛金,貸付金,代金,未収金などさまざまな債権がありますが,これらは基本的に破産債権となります。

破産債権は,財団債権のように全額について随時弁済を受けることなどはできず,配当手続において,その債権額に応じて比例分配を受けることになります。

>> 破産手続における債権者の立場

破産債権の種類

破産債権は,前記のとおり,配当手続において,その債権額に応じた比例配分により支払いを受けることができます。

ただし,破産債権の中でも,財団債権ほどではないにしろ,公益性や破産手続上の重要性があるなど支払いの優先度が高い債権があります。そこで,破産債権内でも配当について優先順位が設けられています。

具体的にいえば,破産債権は,次の4つに区別することができます。

配当手続においては,まず優先的破産債権に対して配当がされます。優先的破産債権が複数の場合には,債権額に応じて比例配分となります。

優先的破産債権への配当がされ,さらに破産財団に余剰があれば,次は通常の破産債権に対して配当がされ,さらに余剰があれば,劣後的破産債権に配当がされ,それでも余剰があれば約定劣後的破産債権に配当がされるということになります。

破産債権の要件

破産債権者は,破産手続に参加して配当を受ける権利を有していますが,どのような債権でも破産債権として認められるわけではありません。

破産債権として認められるには,以下の要件を満たしている必要があります。

  • 金銭給付によって満足させられる債権であること
  • 金銭的評価の可能な債権であること
  • 破産者に対する請求権であること
  • 民事執行が可能な債権であること
  • 破産手続開始前の原因に基づく債権であること(例外はあります。)
  • 財団債権に当たらない債権であること

破産債権は財産上の請求権ですが,破産手続では,最終的に金銭の配当によって支払いをすることになりますから,金銭給付によって満足を得られない債権は破産債権に含まれません。

また,そもそも金銭的評価ができない債権も破産債権には当たらないことになります。

もちろん,破産者に対する請求権である必要があります。

加えて,強制執行ができない債権を換価処分することは,包括的執行手続である破産手続の性質に沿わないため,強制執行ができない債権は破産債権に当たらないとされています。

さらに,破産債権は,原則として破産手続開始前の原因に基づく債権であり(ただし例外があります。),財団債権に当たるものではないことも必要です。

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