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法人・会社の破産手続

破産法人・会社の税務申告・確定申告は誰が行うのか?

破産手続開始後は,破産管財人が,破産法人・破産会社の税務申告・確定申告を行うことになります。

以下では,破産法人・会社の税務申告・確定申告は誰が行うのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産手続における税務

破産手続において破産管財人が行う管財業務のメインは,破産法の定めに従って破産法人・破産会社にどのような債権が残っているのかを調査・確定させた上で,破産法人・破産会社が有していた財産を調査管理・回収して破産財団を確保し,その破産財団を換価して,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当することです。

とはいえ,これらだけに限るわけではありません。破産財団の調査・回収・換価,債権の調査のほか,それらに付随する各種の処理も行う必要があります。

その1つに税務処理があります。

法人・会社が破産したからといって,税金がまったく発生しなくなるわけではありません。破産手続が開始された後であっても,税金が発生することがあります。

そして,この税金などの租税債権債権(破産者側からみれば債務)ですから,破産管財人はその調査・確定を行い,確定した租税債権者に対して弁済または配当を行わなければなりません。

逆に,破産手続開始前に納税した税金について還付される場合もありますから,その還付額等を調査して回収する必要があります。

もっとも,租税債権があるのか,あるとしていくら残っているのか,または,還付があるのか,あるとしていくらあるのか,を確定させるためには,税務申告・確定申告を行う必要があります。

破産によって法人・会社はなくなるわけですから,この税務申告・確定申告を行うのは,破産管財人です。

破産手続開始前にすでに破産法人・破産会社によって税務申告が行われ,租税債権額や還付額が完全に確定しているのであるのであればともかく,そうでない場合や,破産手続開始後の事業年度分については,破産管財人が税務申告を行い,租税債権額や還付額を確定させる必要があります。

>> 破産管財人が行う税務とは?

法人税の税務申告・確定申告

法人・会社は,事業を行うに当たって,法人税を負担します。

法人税については,当該法人・会社の各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告をしなければならず(法人税法74条2項),それに基づいて法人税の有無やその額が確定されることになります。

破産手続開始時においてすでに確定申告がなされ,法人税額が確定している部分は問題ないとしても,破産手続開始時において確定申告がなされていない部分については税額も還付額も確定されていませんから,確定申告をしなければなりません。

破産手続開始後の法人税の申告は,破産管財人が行います。

なお,破産管財人が確定申告をする場合,以下のとおり,確定申告の事業年度は通常の事業年度と異なる扱いになります。

  • 解散事業年度:事業年度開始の日から破産手続開始決定日まで
  • 清算事業年度:破産手続開始決定の翌日から事業年度の末日まで
  • 清算事業年度:事業年度末日の翌日から事業年度の末日まで
  • 確定事業年度:事業年度末日の翌日から残余財産確定の日まで

例えば,事業年度が1月1日から12月31日までであり,破産手続開始決定が平成29年1月31日,残余財産確定の日が平成31年3月1日であった場合,解散事業年度は平成29年1月1日から同月31日まで,清算事業年度第1期は同年2月1日から平成30年12月31日まで,清算事業年度第2期は平成30年1月1日から同年12月31日まで,確定事業年度は平成31年1月1日から同年3月1日まで,となります。

解散事業年度の税務申告について破産管財人に申告義務があるのかどうかについては明確な裁判例等はありませんが,清算事業年度の税務申告については,破産管財人に申告義務があると解されています(予納法人税の申告義務について,最三小判平成4年10月20日)。

なお,解散事業年度よりも前の事業年度の申告については,破産管財人に申告義務はないものと解されています。

消費税の税務申告・確定申告

法人・会社は,取引を行った場合,消費税を負担します(ただし,前々の事業年度における課税売上高が1000万円以下の事業者については,消費税の免税事業者とされます。)。

この消費税についても前記法人税と同様,破産法人・破産会社が免税事業者に該当しない場合には,消費税額や還付額を確定させるために,税務申告をする必要があります。

この消費税の申告も,破産手続開始後は,破産管財人が行います。

消費税の事業年度は,前記の法人税の事業年度と基本的には同じものとなります。

破産管財人に消費税の申告義務があるのかどうかについては,最高裁判所の判例はありませんが,東京地方裁判所では,申告義務があるとする見解をとっているようです。

地方税の税務申告・確定申告

法人・会社は,前記の法人税や消費税など国税のほか,法人住民税,法人事業税,固定資産税,自動車税などの地方税も負担しています。

地方税については,破産手続開始後に発生する場合は少ないですが,破産手続開始前までの事業年度(解散事業年度)については地方税が生じることもあります。

この地方税の申告も,破産手続開始後は,破産管財人が行います。

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