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法人・会社の破産手続

破産管財人との打合せでは何を行うのか?

破産管財人・破産者・破産者代理人による三者打ち合わせにおいては,裁判所に提出されている破産手続開始の申立書を参考しつつ,法人・会社の負債の内容,債権者の顔触れや対応の状況,資産の内容・現状,従業員の有無や未払い賃金の有無,事業所の状況などの詳細を三者で確認した上で,その後の破産管財業務をどのように進めていくのか,申立人においてどのような協力をしていくのかなどを打ち合わせます。

以下では,破産管財人との打合せでは何を行うのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財人の行う業務

破産手続における基本類型は管財事件です。管財事件においては,裁判所によって選任された破産管財人が,破産法人・会社の財産を調査・管理・換価処分して,各債権者に弁済・配当することになります。

つまり,破産管財人は,破産手続の遂行者であるということです。この破産管財人の業務は非常に多岐にわたります。

その多岐にわたる管財業務において,まず第一に実施されるのが,破産管財人・破産者(法人・会社の破産の場合には代表者・取締役・経理担当者等)・破産者代理人による三者打ち合わせです。

>> 破産管財人とは?

三者打ち合わせの場所

破産管財人は,破産手続開始の申立てがなされた裁判所が管轄する地域に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通常です。

そのため,破産管財人・破産者・破産者代理人による三者打ち合わせが実施されるのは,当該破産管財人に選任される弁護士の所属する法律事務所において行われるのが一般的でしょう。

ただし,事案によっては,破産法人・会社の事業所等において三者打ち合わせが行われることもあります。

三者打ち合わせの内容

破産管財人・破産者・破産者代理人による三者打ち合わせにおいては,破産手続開始の申立書の記載事項の確認のほか,破産手続に関連する多くの事柄について,破産管財人から質問がなされます。

破産者には,破産法において破産手続協力義務が課せられていますので,破産管財人からの質問に対し,誠実に回答する必要があります。

この破産管財人からの質問に対して,回答を拒絶したり,または虚偽の回答をすると,法人・会社の破産の場合であれば,破産犯罪の罪を問われる可能性もあります。

したがって,破産管財人からの質問に対しては,誠実に回答しなければなりません。

質問事項は多岐にわたります。裁判所に提出されている破産手続開始の申立書を参考しつつ,法人・会社の負債の内容,債権者の顔触れや対応の状況,資産の内容・現状,従業員解雇の有無や未払い賃金の有無,事業所の状況などの詳細を三者で確認します。

その上で,緊急に取り掛からなければならない管財業務があるのか,今後管財業務をどのように執り行っていくべきか,申立人としてはどのような協力をしなければならないのかなどを打ち合わせます。

場合によっては,追加の資料の提出を求められることもあります。

三者打ち合わせの時期

破産管財人・破産者・破産者代理人による三者打ち合わせは,破産手続開始決定後,すみやかに行われるのが通常です。

法人・会社の破産の場合,対応が遅れると,資産が散逸したり,余分な費用が発生したりしてしまうことなどがあるからです。

事案によっては,破産手続開始の申立後に破産管財人候補者が選任され,破産手続開始前に打ち合わせが行われることもあります。

東京地裁本庁の場合は,むしろ,破産手続開始申立て後・破産手続開始前までに,破産管財人候補者・破産者・破産者代理人による三者打ち合わせをしなければならないのが原則とされています。

三者打ち合わせの時期

破産管財人・破産者・破産者代理人による三者打ち合わせを行う回数は,特に決まっているわけではありません。必要があれば,複数回行われることもあります。

小規模の法人・会社の破産の場合であれば,最初に1回行われるだけということもありますが,どのような場合でも1回だけで済むというわけではありません。

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