法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

破産管財人との打合せ(面談)では何を行うのか?

破産管財人・破産者(法人・会社の破産においては代表者)・破産者代理人による三者打ち合わせ(面談)においては,裁判所に提出されている破産手続開始の申立書を参考にしつつ,法人・会社の負債の内容,債権者の顔触れや対応の状況,資産の内容・現状,従業員の有無や未払い賃金の有無,事業所の状況などの詳細を三者で確認した上で,その後の破産管財業務をどのように進めていくのか,破産者がどのような協力をすればよいのかなどを打ち合わせます。

以下では,破産管財人との打合せ(面談)では何を行うのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話 042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

破産管財人の行う業務

破産手続における基本類型は管財事件です。管財事件においては,裁判所によって選任された破産管財人が,破産法人・会社の財産を調査・管理・換価処分して,各債権者に弁済・配当することになります。

つまり,破産管財人は,破産手続の遂行者であるということです。この破産管財人の業務は非常に多岐にわたります。

その多岐にわたる管財業務において,まず第一に実施されるのが,破産管財人・申立人(法人・会社の自己破産の場合には,その法人・会社の代表者。)・申立人代理人弁護士による三者打ち合わせ(面談)です。

この打ち合わせには,代表者以外の取締役や経理担当の従業員等が出席する場合もあります。

>> 破産管財人とは?

三者打ち合わせ(面談)の時期

破産管財人・申立人・申立人代理人による三者打ち合わせ(面談)は,破産手続開始決定後,すみやかに行われるのが通常です。

法人・会社の破産の場合,対応が遅れると,資産が散逸したり,余分な費用が発生したりしてしまうことなどがあるからです。

事案によっては,破産手続開始の申立後に破産管財人候補者が選任され,破産手続開始前に打ち合わせが行われることもあります。

東京地裁本庁の場合は,むしろ,破産手続開始申立て後・破産手続開始前までに,破産管財人候補者・申立人・申立人代理人による三者打ち合わせをしなければならないのが原則とされています。

三者打ち合わせ(面談)の場所

破産管財人は,破産手続開始の申立てがなされた裁判所が管轄する地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通常です。

そのため,破産管財人・申立人・申立人代理人による三者打ち合わせ(面談)は,当該破産管財人に選任される弁護士の所属する法律事務所において行われるのが一般的でしょう。

ただし,事案によっては,破産法人・破産会社の事業所等において三者打ち合わせが行われることもあります。

三者打ち合わせ(面談)の内容

破産管財人・申立人・申立人代理人による三者打ち合わせ(面談)においては,破産手続開始の申立書の記載事項の確認のほか,破産手続に関連する多くの事柄について,破産管財人から質問がなされます。

破産法人・破産会社の代表者や役員には,破産法において説明義務が課せられています。また,破産法人・破産会社自体にも,重要財産開示義務が課せられています。

この破産管財人からの質問に対して,回答を拒絶したり,または虚偽の回答をすると,法人・会社の破産の場合であれば,破産犯罪の罪を問われる可能性もあります。

したがって,破産管財人からの質問に対しては,誠実に回答しなければなりません。

質問事項は多岐にわたります。

裁判所に提出されている破産手続開始の申立書を参考しつつ,法人・会社の負債の内容,債権者の顔触れや対応の状況,資産の内容・現状,従業員の解雇の有無や未払い賃金の有無,事業所の状況などの詳細を三者で確認します。

その上で,緊急に取り掛からなければならない管財業務があるのか,今後管財業務をどのように執り行っていくべきか,破産者としてどのような協力をしなければならないのかなどを打ち合わせます。

場合によっては,追加の資料の提出を求められることもあります。

三者打ち合わせ(面談)の回数

破産管財人・申立人・申立人代理人による三者打ち合わせ(面談)を行う回数は,特に決まっているわけではありません。

最低限1回は行わなければならないとされているのが通常ですが,法人破産・会社破産の場合には,必要があれば,複数回にわたって行われることもあります。

小規模の法人・会社の破産の場合であれば,最初に1回行われるだけということもありますが,どのような場合でも1回だけで済むというわけではありません。

三者打ち合わせ(面談)に対する誤解

前記のとおり,破産管財人・申立人・申立人代理人による三者打ち合わせ(面談)には,代表者の方が出席する必要があります。

この三者打ち合わせ(面談)の目的は,破産管財人が管財業務を行う上で必要となる調査をすることです。

破産したことについて代表者を非難したり,叱責するために行う面談ではありません(まれにそういう破産管財人もいますが,大半の破産管財人はそのような面談はしません。)。

財産隠しや虚偽の説明などをすれば,当然,厳しい対応を迫られるでしょうが,誠実に回答をすれば問題はありません。したがって,過度に緊張したり,怖いなどと考える必要はないでしょう。

なお,代表者の方などから,三者打ち合わせの際にどのような服装で行けばよいかというご質問を受けることがありますが,特別,決まった服装はありません。

ただし,法人・会社を清算させるという重大な手続を行っているのですから,社会人として最低限のマナーに反しない程度の服装で出頭した方がよいとは言えるでしょう。

破産管財人との打合せ(面談)に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2500件以上,自己破産申立て300件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 法人・会社の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ 名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ