法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

破産管財人の職務・業務(破産管財業務)とは?

破産管財人は破産手続の遂行者として,破産裁判所による監督の下,破産手続における破産財団の調査・管理・換価をはじめ,債権の調査・債権者対応・債権者に対する弁済または配当,裁判所に対する報告・意見の退出,労働債権者に対する情報提供など,破産手続全般において多岐にわたる業務(破産管財業務)を行わなければならないという職務を課せられています。

以下では,破産管財人の職務・業務について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財人とは

破産手続の基本類型は管財事件です。この管財事件においては,裁判所によって「破産管財人」が選任されます。

破産管財人とは,破産裁判所から選任されて,その指導・監督の下,破産手続における破産財団調査・管理・換価処分・各債権者に対する弁済または配当等の手続を行う者のことをいいます。

破産財団の調査・管理・換価処分や債権者への弁済または配当等を行うということは,要するに,この破産管財人が,破産手続をほとんどすべて遂行していくということです。

そのため,破産管財人の業務(破産管財人が行う業務を「破産管財業務」と呼ぶことがあります。)は多岐にわたります。

破産管財業務を大きく分ければ,以下に分類できるでしょう。

  • 破産財団の調査,占有・管理,換価処分
  • 債権の調査・債権者対応・債権者への弁済または配当
  • 破産に至った原因・経緯の調査
  • 訴訟等の対応
  • 契約関係の処理
  • 経理・税務関係の処理
  • 裁判所への報告・意見の提出

>> 破産管財人とは?

破産財団の調査,占有・管理,換価処分

破産管財人の職務のうちで最も主要な業務は,破産財団の調査,占有・管理,換価業務です。

破産財団とは,「破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって,破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの」のことをいいます(破産法2条14号)。

つまり,破産財団とは,債権者に対する弁済または配当の原資となる破産法人・会社の財産の総体です。

この破産財団に属する財産は,破産手続開始決定と同時に,その管理処分権がすべて破産管財人に専属することになります(破産法78条1項)。

破産手続は,破産法人・会社の財産を換価処分して金銭に換え,その金銭を各債権者に対して弁済または配当するという手続ですから,この破産財団をいかに適切に確保または増殖していくのかが,破産管財人にとって最も重要な職務となります。

>> 破産財団とは?

破産財団の調査

破産財団を適切に管理・占有して確保しておくためには,まず,そもそもどのような財産があるのかを破産管財人において正確に把握しておかなければなりません。

また,本来であれば破産財団に属するはずであった財産が,破産手続開始前に流出している場合には,否認権を行使して流出した財産を取り戻す措置を講じなければならない場合もあります。

他方,一見すると破産財団に属する財産であるかのように見える財産が,実際には第三者の財産であるという場合には,真正の所有者からの取戻権行使に対応し,当該財産を返還するなどして適正な破産財団を整える措置も必要となってきます。

破産財団に属する財産に担保権が設定されている場合には,担保権者による別除権行使に対応する必要もあります。

そこで,破産管財人は,破産財団に属する財産にどのようなものがあるのか,その財産の権利関係や担保の有無,否認権行使の対象となる財産はないかなどを調査することになります。

調査の方法は特に決められていません。破産者側からの聴取や報告のほか,各種帳簿類や資料の精査,現地での確認,関係者や債権者からの情報提供,各機関に対する照会などによって,破産財団を調査します。

また,破産手続が開始されると,破産者宛ての郵便物はすべて破産管財人に転送されます。その郵便物を開披して内容を調査することで,破産財団に属する財産が判明する場合もあります(破産法81条,82条)。

>> 破産財団はどのように調査されるのか?

破産財団の占有・管理

破産法 第79条

破産管財人は,就職の後直ちに破産財団に属する財産の管理に着手しなければならない。

破産手続が開始されると,破産財団に属する財産の管理処分権はすべて破産管財人に専属し,破産者自身であっても財産を処分することはできなくなります。

破産管財人は,この破産財団に属する財産を収集するとともに,これが無用に減少しないように適切に管理しなければなりません。

破産財団に属する財産や破産者が当事者となっている契約関係のうちに,それを存続することによって,かえって破産財団を減少させてしまうおそれのあるものが存在する場合には,財産の減少を最小限にとどめるよう,早期に当該財産を処分したり,契約関係を解消したりするなどの措置を講じることになります。

また,ただ単に収集・管理するだけではなく,破産財団を増殖させることができる場合には,それを増殖できるように,否認権を行使するなどの措置をとる必要があります。

破産財団の換価処分

破産管財人は,収集し管理している財産を適正価格で換価処分して,債権者に対する弁済または配当の原資を形成させなければなりません。

どのように換価処分するかについて決まりはありませんが,通常は当該財産を第三者に売却して換価処分します。いずれの方法であっても,最も高額で換価できる方法によって換価処分する必要があります。

換価すべき財産は,物だけとは限りません。知的財産権や営業権なども換価可能であれば換価の対象になりますし,債権も換価の対象になります。債権の場合は,当該債権を回収して換価します。

>> 法人・会社の財産はすべて換価処分されるのか?

債権の調査・債権者対応・債権者への弁済または配当

破産財団に属する財産を換価処分して得た金銭を,財団債権者に弁済し,破産債権者に対して配当する業務も,裁判所の許可を得た上で,破産管財人が実施します。

>> 破産手続における債権者の地位・立場

債権の調査

各債権者に対して弁済または適正に配当をするためには,まずは各債権の金額・内容を把握しておかなければなりません。そこで,破産手続においては,債権調査手続が設けられています。

具体的には,裁判所または破産管財人から各債権者に対して破産債権等の届出や交付要求をするよう求め,提出された債権届出書をもとに各債権を調査し,債権の認否・債権確定の手続を経て,債権の内容およびその金額を確定していくことになります。

破産管財人は,提出された破産債権届出書や交付要求をとりまとめ,内容を精査して債権の内容・金額を調査し,債権認否を行い,債権の確定手続を遂行していきます。

つまり,債権の調査や確定についても,破産管財人が手続を遂行していくのです。

債権者対応

上記のとおり,破産管財人は債権の調査や確定を行うだけでなく,各債権者からの問い合わせに対応しなければならないという職務もあります。

破産手続において最も利害関係を有するのは債権者ですから,債権者を疎外して手続を進めることはできませんし,破産管財人は総債権者の利益を図るべき地位にあるとされています。

そのため,破産手続においては,現実の金銭配当だけでなく,債権者に対する「情報の配当」も重要であると考えられており,破産管財人は,債権者に誠実に対応することが求められています。

特に,労働債権者は債権者のうちでも最も利害関係があるといってよい立場にある債権者ですから,後述のとおり,単に対応するだけでなく,破産管財人の側から積極的に情報を提供しなければならないとされています。

>> 倒産法・倒産手続における債権者保護の理念とは?

労働債権者に対する情報提供

法人・会社が破産すると,労働者に対する未払い賃金や退職金等が通常通りには支払えなくなります。

賃金や退職金は労働者の生活の糧になるものですから,これが支払われないことになれば,労働者にとって非常に切実な問題が生じえます。

そこで,破産管財人は,債権者の内でも労働債権者に対しては,ただ単に問い合わせに対応するだけでなく,積極的に情報を提供しなければならないとされています(破産法86条)。

具体的にいえば,破産手続の進行状況や弁済または配当の見込みを回答するだけでなく,未払いの賃金等について労働者健康安全機構による未払い賃金立替払い制度が利用できる旨の説明なども行う必要があります。

実務上は,むしろ,未払い賃金立替払制度が利用できる場合には,破産管財人において積極的に同制度を利用して,労働債権者に対して未払い賃金が少しでも多く支払われるように取り計らうの通常でしょう。

>> 従業員・労働者に対してはどのような対応をすればよいのか?

各債権者に対する弁済または配当

破産管財人は,弁済または配当に充てる破産財団を収集できた場合,確定した債権に対して弁済または配当していきます。

公租公課などの財団債権に対しては優先的に弁済を行い,破産債権に対して配当を行います。

破産に至った経緯・原因の調査

前記のとおり,破産管財人は,債権者に対し情報提供を行い,債権者の理解を得ていかなければなりません。

その情報提供の一環として,当該法人・会社がなぜ破産するに至ったのかを調査し,それを債権者に報告することが必要となってきます。

また,破産に至った経緯や原因を詳細に調査することによって,新たな財産,否認権行使の対象,新たな債権者等が発覚することもありますから,破産に至った経緯や原因の調査は,破産財団や債権の調査の一環であるともいえます。

これら一般的な意味での破産に至った経緯や原因は,破産手続開始後に破産管財人が調査しますが,事案によっては,破産手続開始前に破産管財人候補者が内定され,その破産管財人候補者が,法律上の破産手続開始原因の有無を調査することもあります。

訴訟等の対応

破産法 第80条

破産財団に関する訴えについては,破産管財人を原告又は被告とする。

破産管財人は,破産財団に関する訴えについて当事者(原告または被告)になります(破産法80条)。つまり,破産管財人が,破産者に代わって当事者として訴訟を追行するということです。

「破産財団に関する訴え」としては,破産財団に関する債権の支払いを求める訴訟や財産の引渡しを求める訴訟,逆に,破産財団に関する財産を引き渡すよう請求されている訴訟などが典型的です。

この「破産財団に関する訴え」には,破産債権に関する訴えや財団債権に関する訴えも含まれると解されています。

したがって,破産債権者や財団債権者から破産者に対する債権の支払いを求める訴訟なども,破産管財人が破産者に代わって訴訟を追行していくことになります。

契約関係の処理

法人・会社は,事業を継続している間,さまざまな契約を締結しているのが通常です。

法人・会社は破産すると消滅しますから,当該法人・会社が締結している契約関係も清算しなければなりませんが,破産手続が開始されても,当然に契約関係が終了するとは限りません。

そこで,破産管財人は,当該法人・会社の契約関係も清算しておくことが求められます。従業員との労働契約も同様です。

また,破産手続開始後に契約が存続することによって新たな債権が発生してしまい,破産財団が減少する可能性もありますから,その場合には,破産管財人はすみやかに契約を解除するなどの措置をとらなければなりません。

他方,仕掛中の仕事を完成させることなどによって破産財団を増殖させることができることもあります。その場合には,仕事を完成させるまで契約関係を存続させることもあります。

これら契約関係の処理のため,破産管財人には,契約の効力や条件にかかわらず,双方未履行双務契約を解除するか存続するかを選択する権限が付与されています。

>> 法人・会社が破産すると契約関係はどのように処理されるのか?

経理・税務関係の処理

破産管財人は,法人・会社の精算に向けて,当該法人・会社の経理や税務関係も処理しておく必要があります。

特に,税金の還付金が見込まれる場合には,破産管財人も,積極的に税務申告を行わなければならないとされています。

裁判所に対する報告・意見の提出

前記の破産財産の管理・換価や債権者に対する弁済または配当のほか,破産管財人は,裁判所に対して手続の進行状況を報告し,手続に関する意見を提出することも必要です。

>> 破産管財人にはどのような義務・責任があるのか?

破産管財人の職務・管財業務に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て250件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階

ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ