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破産管財人の説明請求権とは?

破産管財人は,破産法40条1項各号および2項に規定する説明義務者に対し,破産に関し必要な説明をするよう求めることができます(破産法83条1項前段)。また,破産管財人は,職務を行うため必要があるときには,破産者の子会社等に対しても,その業務および財産の状況につき説明を求めることができます(破産法83条2項,3項)。これらの破産管財人の権限のことを「説明請求権」といいます。

以下では,破産管財人の説明請求権について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財人の説明請求権

破産法 第83条

第1項 破産管財人は,第40条第1項各号に掲げる者及び同条第2項に規定する者に対して同条の規定による説明を求め,又は破産財団に関する帳簿,書類その他の物件を検査することができる。
第2項 破産管財人は,その職務を行うため必要があるときは,破産者の子会社等(次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。)に対して,その業務及び財産の状況につき説明を求め,又はその帳簿,書類その他の物件を検査することができる。
① 破産者が株式会社である場合 破産者の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)
② 破産者が株式会社以外のものである場合 破産者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社
第3項 破産者(株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。)の子会社等又は破産者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には,前項の規定の適用については,当該他の株式会社を当該破産者の子会社等とみなす。

破産手続の目的は,破産者の財産を換価処分して,それによって得られた金銭を,各債権者に対して公平・平等に分配することにあります。

この目的を達するためには,破産者の財産や負債を十分に調査しておかなければなりません。この財産や負債の調査は,裁判所によって選任される破産管財人が行います。

この破産管財人による調査の実効性を担保するため,破産法では,破産管財人に各種の調査権限が与えられています。そのうちの1つが「説明請求権」です。

調査の方法にはさまざまなものがありますが,破産者の財産や負債の状況を最もよく知り得る立場にあるのは破産者自身,破産者が法人・会社であれば,破産法人・破産会社の代表者や役員などですから,それらの人から事情を聴取するのが調査の基本です。

そこで,破産管財人は,破産者や,破産法人・破産会社の代表者や役員など破産法40条1項および2項において説明義務を課されている関係者に対し,破産に関し必要な説明をするよう求めることができます(破産法83条1項前段)。

また,上記関係者のほか,破産管財人は,破産会社の子会社等に対しても,その業務または財産の状況について説明を求めることができます(破産法83条2項前段,3項)。

これら説明を求める調査権限のことを「説明請求権」と呼んでいます。

なお,破産管財人は,上記の説明義務者や子会社等以外に対しては,説明請求権という法定の権限をもって説明を求めることができるということであって,これら以外の関係者等に対して説明を求めることができないわけではありません。

調査のために,破産管財人が,説明義務者や子会社等以外の関係者に説明を求めることは当然あり得ます。

それらの関係者が説明を拒んでも,破産法上の説明拒絶による不利益を被らないというだけです(ただし,他の法律による不利益を被る可能性はあり得ます。)。

>> 破産管財人はどのような調査を行うのか?

破産法40条の説明義務者

破産法 第40条

第1項 次に掲げる者は,破産管財人若しくは第144条第2項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは,破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし,第5号に掲げる者については,裁判所の許可がある場合に限る。
① 破産者
② 破産者の代理人
③ 破産者が法人である場合のその理事,取締役,執行役,監事,監査役及び清算人
④ 前号に掲げる者に準ずる者
⑤ 破産者の従業者(第2号に掲げる者を除く。)
第2項 前項の規定は,同項各号(第1号を除く。)に掲げる者であった者について準用する。

破産管財人は,破産法40条1項各号および2項に規定する者(説明義務者)に対して,破産に関し必要な説明をするよう請求することができます(破産法83条1項前段)。

破産法40条1項各号および2項では,以下の関係者に対し,破産に関し必要な事項を説明する義務が課されています。

  • 破産者
  • 破産者の代理人(および過去に破産者の代理人であった者)
  • 破産者が法人である場合は,その理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人・これらに準ずる者(および過去に理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人・これらに準ずる者であった者)
  • 破産者の従業員(および過去に破産者の従業員であった者)

破産管財人は,これらの説明義務者に対して説明請求権を行使して,破産に関し必要な事項を説明するよう求めることができます。

上記説明義務者である「破産者」とは個人の破産者を指すと解されています。したがって,法人・会社の破産の場合には,主として,役員これに準ずる者に対して,説明が求められます。

また,破産管財人は,破産法人・破産会社の従業員に対しても説明を求めることができますが,従業員に対して説明請求権を行使する場合には,裁判所の許可が必要とされています(破産法40条1項ただし書き)。

破産管財人が説明を求めることができるのは「破産に関し必要な」事項です。これには,単に口頭での説明のみならず,必要な書類等の提出も含まれると解されています。

説明義務者が,破産管財人からの説明請求を拒みまたは虚偽の説明をした場合,当該説明義務者は,3年以下の懲役または300万円以下の罰金,もしくはその両方の刑罰を科されることがあります(破産法268条1項,2項)。

破産会社の子会社等

破産管財人は,前記破産法40条に規定する説明義務者のほか,職務を行うために必要があるときには,破産者の子会社等に対しても,その業務および財産の状況について説明を求めることができます。

具体的に言うと,以下の子会社等に対して説明を求めることができるとされています(破産法83条2項前段,3項)。

  • 破産者が株式会社である場合には,破産者の(会社法2条3号に規定する)子会社
  • 破産者が株式会社以外のものである場合には,破産者が株主総会の議決権の過半数を有する株式会社
  • 破産者が株式会社以外のものである場合で,破産者の会社法2条3号に規定する子会社及び破産者が株主総会の議決権の過半数を有する株式会社(併せて「子会社等」といいます。),または,破産者と子会社等が,他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有するときは,その他の株式会社

これらの子会社等に対する説明請求権の行使は,職務を行うために必要があるときに限り認められます。

子会社等の代表者等が,破産管財人からの説明請求を拒みまたは虚偽の説明をした場合,当該子会社等の代表者等は,3年以下の懲役または300万円以下の罰金,もしくはその両方の刑罰を科されることがあります(破産法268条4項,1項)。

ただし,子会社等において正当な理由がある場合には,説明を拒むことができると解されています。その場合には,説明を拒んだとしても,上記の刑罰を科されることはありません。

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