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法人・会社の破産手続

破産管財人が営業所などの現地調査を行うことはあるか?

破産管財人は,破産者である法人・会社の財産の確認・保全・換価処分,帳簿類の確認・保全・回収,リース物件等の引き揚げの立ち合い,事業所等不動産の明渡しの立ち合いなどのために,事業所・営業所・店舗・工場・倉庫などの現地に調査に赴くことがあります。

以下では,破産管財人が営業所などの現地調査を行うことはあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財人による現地の調査

破産手続の目的は,破産者の財産を換価処分して,それによって得られた金銭を,各債権者に対して公平・平等に分配することにあります。

この目的を達するためには,破産者の財産や負債を十分に調査しておかなければなりません。この財産や負債の調査は,裁判所によって選任される破産管財人が行います。

破産管財人が行う調査の方法に特段の制限はありません。

破産手続開始の申立書の精査,破産者である法人・会社の代表者などからの事情聴取などが基本ですが,関係者からの事情聴取や照会,郵便物の転送などによって調査を行うこともあります。

個人の破産の場合には,破産者の自宅に赴いて調査をすることは稀でしょうが,法人・会社の破産の場合には,事業所・店舗・工場・倉庫などがあれば,それらの現地に赴いて,財産の状況や資料の確認・調査をするのがむしろ通常でしょう。

>> 破産管財人はどのような調査を行うのか?

財産の確認・保全・換価処分

破産手続が開始されると,破産者である法人・会社の財産はすべて破産財団として破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法78条1項)。

破産管財人は,この破産財団に属する財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を,破産管財業務遂行の費用に充て,また,余剰があれば,各債権者に対して弁済または配当することになります。

したがって,破産者の財産を十分に調査し,また万全に管理しておく必要があります。

法人・会社の破産の場合,その法人・会社の財産が,その法人・会社の事業所・営業所,工場,倉庫などで保管されていることもあります。

その場合,破産管財人は,その事業所等の現地に行き,そこに保管されている財産や保管状態を直接確認するとともに,それらが散逸しないように保全措置をとることになります。

財産の保管場所が,外部から容易に入り込めない場所であるかどうかを確認し,内部に他社が立ち入らないよう入り口などに告知書を貼ったり,場合によっては,鍵の交換や警備会社との契約,保管場所の移動などを行うことになります。

また,財産の換価処分に備えて,現地に保管されている財産の査定をする場合や,実際に換価処分を実施して財産を買主等に引き渡す場合などにも現地に赴くことがあります。

帳簿等の確認・回収

破産管財人は,破産者である法人・会社の財産を適正に換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に公平・平等に分配しなければなりませんから,財産の調査だけでなく,債権の調査も行わなければなりません。

また,債権の調査にも関連してきますが,破産手続によって破産者である法人・会社は清算されなければなりませんから,各種の契約関係等を解消するため,契約関係の調査も行う必要があります。

これらの調査を行うためには,単に申立人や関係者から事情聴取をするだけなく,各種の帳簿類や契約書などの書類の精査も必要です。

法人・会社の破産の場合には,関係書類の量も膨大であるため,それらの書類が事業所・営業所等に保管されていることもあります。

その場合には,破産管財人は,現地に赴いて,関係書類を確認し,それらが散逸しないように保全の措置をとったり,または,自ら書類を引き揚げたりすることがあります。

書類だけでなく,パソコン等にデータが残っている場合には,そのデータについても,保全措置をとり,または,データのコピーやパソコン等それ自体の引き揚げなどを行うこともあります。

リース物件等の引き揚げ

破産者である法人・会社がリースまたは賃借している物件は,破産者自身の財産ではありませんから,換価処分せず,リース会社や賃貸人に返還する必要があります。

そのリース物件や賃借物件をリース会社や賃貸人が引き揚げる際,破産管財人が,立ち合いを務めるために現地に赴くこともあります。

また,所有権留保が設定されている物件についても,それを留保所有権者に引渡す場合には,その引き渡しの立ち合いのために現地に赴くこともあります。

事業所等の明渡し

破産者である法人・会社の事業所・営業所・工場・倉庫などの不動産が賃借物件である場合,それを賃貸人に明け渡さなければなりません。

明渡しをするためには,その不動産の内部にある残置物を撤去し,賃貸借契約の内容によっては,原状回復の措置もとらなければなりません。

そのため,破産管財人は,明渡し準備として,残置物撤去や原状回復の費用の見積もりをとるために,残置物撤去や原状回復工事等に立ち合うために,また,実際に賃貸人に対して不動産の明渡しをするために,現地に赴く場合があります。

>> 法人・会社が破産すると賃借している不動産はどうなるのか?

事業継続を選択する場合

破産管財人は,破産手続開始後であっても,裁判所の許可を得て,破産者である法人・会社の事業を継続することができます(破産法36条)。

例えば,事業を継続して仕掛業務を完成させて報酬を得た方が,事業を停止するよりも多くの収益が見込める場合や,事業自体に価値があるため,事業譲渡を行う場合などには,破産手続開始後も事業を継続させることがあります。

この場合,事業主体は,破産者である法人・会社の財産管理処分権を有する破産管財人です。

そのため,破産管財人は,事業の状況を指揮または確認するため,事業所に赴くことがあります。

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