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法人・会社の破産手続

破産管財人はどのような調査を行うのか?

破産管財人は,破産財団および債権者についての調査を行います。個人の破産においては,上記のほか,免責に関しても調査を行います。

以下では,破産管財人はどのような調査を行うのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財人の職務

破産手続の基本類型は管財事件です。この管財事件においては,裁判所によって「破産管財人」が選任されます。

破産管財人とは,破産裁判所から選任されて,その指導・監督の下,破産手続における破産財団の調査・管理・換価処分・各債権者に対する弁済または配当等の手続を行う者のことをいいます。

破産管財人は,上記の職務を行うために,破産財団・債権者についての調査を行います。個人の破産の場合には,破産財団や債権の調査のほか,免責に関する調査も行います。

>> 破産管財人の職務とは?

破産財団の調査

破産手続は,破産管財人が,破産者の財産(破産財団)を管理・回収して換価処分し,それによって得られた金銭を各債権者に配当または弁済していくという手続です。

もっとも,破産財団に属する財産を適切に管理・回収していくためには,その前提として,そもそもどのような財産があるのか,その財産はどのような状態にあるのか,どこにどのように保管されているのか,どのような管理方法が必要となるのかなどを把握しておかなければなりません。

また,換価処分に向けて,財産の状態や換価価値,担保の有無やその財産に関する権利関係なども調査する必要があります。

これらの破産財団の調査を行うのは,破産管財人の職務です。

>> 破産財団とは?

債権の調査

前記のとおり,破産手続は,破産財団に属する財産を換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に対して配当または弁済する手続です。

そして,各債権者に対して,公平,平等そして正確に配当や弁済をするためには,まず,どのような債権があるのか,その債権の正確な金額はいくらか,債権について担保権等は設定されていないか,などを把握しておかなければなりません。

そのため,破産管財人は,配当または弁済をすべき債権についても調査をする必要があります。債権者の調査は,破産手続内における債権調査手続におって行われます。

具体的にいうと,裁判所または破産管財人から各債権者に対して破産債権届出書等を送付し,それに対して各債権者から提出される破産債権届出書または交付要求書によって,債権を調査していきます。

もっとも,破産債権届出書等を債権者に対して送付するためには,その前提として,債権者に該当するべき者には誰がいるのかを調査しなければなりません。

したがって,まずは債権者に該当するべき者を調査して破産債権届出書等を送付し,破産手続内の債権調査手続において,債権の有無・内容等を詳しく調査していくことになります。

>> 破産手続における債権者の地位・立場

免責の調査

個人の破産においては,免責制度が設けられています。破産管財人は,この免責についても調査をします。

具体的には,免責不許可事由があるのか,免責不許可事由があるとして裁量免責事由はあるのかを調査します。

>> 免責とは?

調査の方法

破産管財人による調査は,以下のような各種の方法によって行われます。

  • 破産手続開始の申立書の精査
  • 申立人・債務者からの聴取
  • 申立人等に対する資料提出の依頼およびその資料の精査
  • 事業所等の現地調査
  • 転送郵便物の開披およびその調査
  • 関係者に対する資料提出の依頼または調査嘱託

破産管財人による調査の端緒は,破産手続開始の申立書です。申立書および申立書の添付資料を精査して大まかな内容を把握していきます。

その上で,申立人および申立人代理人と打ち合わせを行って事情を聴取し,詳細を確認していくことになります。

また,申立人・債務者から法人・会社の帳簿類等の引継ぎを受けて,その資料を精査します。

申立人や債務者だけでなく,債権者や利害関係人等から情報提供を受けることもあります。積極的に,破産管財人から債権者や利害関係人に対して照会を行って調査をすることもあります。

事業所や倉庫などがある場合には,現地に赴き,実際の在庫品や機材等の状況を確認するのが通常でしょう。

さらに,破産手続中は,破産法人宛ての郵便物はすべて破産管財人に転送されます。破産管財人は,転送郵便物を開披して内容を確認し,その結果,新たな財産が発覚することも少なくありません。

このように,破産管財人は,さまざまな方法を用いて,破産財団,破産債権または免責について調査を進めていくのです。

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