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破産管財人の帳簿等の検査権とは?

破産管財人は,破産財団に関する帳簿,書類その他の物件を検査することができます(破産法83条1項後段)。また,破産管財人は,職務を行うため必要があるときは,破産者の子会社等の帳簿,書類その他の物件を検査することもできます(破産法83条2項後段,3項)。これらの破産管財人の権限のことを「帳簿等の検査権」といいます。

以下では,破産管財人の破産財団に関する帳簿等の検査権について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

破産管財人の帳簿等の検査権

破産法 第83条

第1項 破産管財人は,第40条第1項各号に掲げる者及び同条第2項に規定する者に対して同条の規定による説明を求め,又は破産財団に関する帳簿,書類その他の物件を検査することができる。
第2項 破産管財人は,その職務を行うため必要があるときは,破産者の子会社等(次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。)に対して,その業務及び財産の状況につき説明を求め,又はその帳簿,書類その他の物件を検査することができる。
① 破産者が株式会社である場合 破産者の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)
② 破産者が株式会社以外のものである場合 破産者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社
第3項 破産者(株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。)の子会社等又は破産者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には,前項の規定の適用については,当該他の株式会社を当該破産者の子会社等とみなす。

破産手続の目的は,破産者の財産を換価処分して,それによって得られた金銭を,各債権者に対して公平・平等に分配することにあります。

この目的を達するためには,破産者の財産や負債を十分に調査しておかなければなりません。この財産や負債の調査は,裁判所によって選任される破産管財人が行います。

この破産管財人による調査の実効性を担保するため,破産法では,破産管財人に各種の調査権限が与えられています。そのうちの1つが「帳簿等の検査権」です。

破産管財人には,破産法40条に規定される説明義務者や破産者の子会社等に対して説明を求める権限(説明請求権)が与えられています(破産法83条1項前段,2項前段,3項)。

しかし,単に説明を受けただけでは,財産や負債の正確な情報を得ることができないこともあります。また,説明を受けたとしても,その正確性や真正を確かめるための資料が必要となることもあります。

そこで,破産管財人は,破産財団に関する帳簿,書類その他の物件を検査することができます(破産法83条1項後段)。

また,破産管財人は,破産会社の子会社等に対しても,その業務または財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を検査することもできます(破産法83条2項後段,3項)。

これら破産財団または子会社等の業務・財産に関する帳簿,書類その他の物件を検査する権限のことを「帳簿等の検査権」と呼んでいます。

>> 破産管財人はどのような調査を行うのか?

検査を求める相手方

破産管財人は,破産財団に関する帳簿,書類その他の物件を検査することができます(破産法83条1項後段)。

破産法40条に規定する説明義務者に対する説明請求権と同じ条文に規定されているため,上記破産財団に関する帳簿等の検査権の相手方も,破産法40条に規定する説明義務者に限られるように勘違いしがちです。

しかし,破産法83条1項後段に基づく検査の受忍を求めることができる相手方は,破産法40条に規定する説明義務者に限られず,「破産財団に関する帳簿,書類その他の物件」を所持・占有している者すべてであると解されています。

したがって,破産法40条に規定する説明義務者以外が所持・占有する帳簿等についても,破産管財人は検査することができます。

「破産財団に関する帳簿,書類その他の物件」を所持・占有している者が検査を拒んだ場合,当該所持占有者は,3年以下の懲役または300万円以下の罰金,もしくはその両方の刑罰を科されることがあります(破産法268条3項)。

また,破産管財人は,上記のほか,職務を行うために必要があるときは,以下の子会社等の業務および財産についての帳簿,書類その他の物件を検査することもできます(破産法83条2項後段,3項)。

  • 破産者が株式会社である場合には,破産者の(会社法2条3号に規定する)子会社
  • 破産者が株式会社以外のものである場合には,破産者が株主総会の議決権の過半数を有する株式会社
  • 破産者が株式会社以外のものである場合で,破産者の会社法2条3号に規定する子会社及び破産者が株主総会の議決権の過半数を有する株式会社(併せて「子会社等」といいます。),または,破産者と子会社等が,他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有するときは,その他の株式会社

子会社等の代表者等が,破産管財人からの説明請求を拒みまたは虚偽の説明をした場合,当該子会社等の代表者等は,3年以下の懲役または300万円以下の罰金,もしくはその両方の刑罰を科されることがあります(破産法268条4項,1項)。

検査権の対象物件

破産管財人が,破産法83条1項後段に基づいて検査することができる物件は,「破産財団に関する帳簿,書類その他の物件」です。

この破産財団に関する帳簿,書類その他の物件は,一般的には,破産者が所有する帳簿等に限られないと解されています(なお,破産者が所有する物に限られるとする見解もあります。)。

したがって,破産財団に関する帳簿等であれば,破産者が所有する物件でなくても,破産法83条1項後段に基づく検査の対象となります。

この帳簿等には,会計帳簿や貸借対照表などの商業帳簿に限られず,計算関係書類・税務申告書・株主総会議事録・取締役会議事録・契約書・稟議書なども広く含まれると解されています。

また,物件には,書類だけでなく,フロッピー・ハードディスク・フラッシュメモリなど可視性・可読性が確保されている有体物に記録された電磁的記録も含まれると解されています(最三小判平成14年1月22日)。

この「破産財団に関する帳簿,書類その他の物件」のほか,破産管財人は,破産法83条2項および3項に基づき,子会社等に対し,その子会社等の「業務および財産についての帳簿,書類その他の物件」も検査することができます。

ここでいう帳簿等も,商業帳簿に限られず,また,可視性・可読性が確保されている有体物に記録された電磁的記録も含まれると解されます。

ただし,破産財団に関する帳簿等とは異なり,検査の対象となる「業務および財産についての帳簿,書類その他の物件」は,当該子会社等が所有するものに限られると解されています。

検査の方法

破産管財人は,破産財団に関する帳簿,書類その他の物件,または,破産者の子会社等の業務および財産についての帳簿,書類その他の物件を「検査」することができます。

検査とは,相手方の管理下にある物件を見て調べることを意味します。

もっとも,検査権があるとはいえ,直接的・物理的強制を伴うことは許されず,相手方の意に反して,相手方の占有場所に立ち入ったり,捜索したりすることはできないと解されています。

あくまで,相手方の了解を得て,検査しなければなりません。ただし,前記のとおり,相手方は,検査を拒絶すれば,刑罰を科せられることがあります。

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