破産管財人とは？
破産管財人とは，破産裁判所によって選任され，破産裁判所の指導・監督の下に，破産手続において，破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者のことをいいます（破産法２条１２項）。また，破産債権者に対する配当手続や財団債権者に対する弁済なども破産管財人が行います。破産管財人は，破産裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通例です。
以下では，破産管財人とはどのような職務を行う人のこというのかについて，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所が分かりやすくご説明いたします。
破産管財人とは？
破産法 第２条 第１２項
この法律において「破産管財人」とは，破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。
破産手続は，破産者の財産を換価処分して金銭に換えて，それを各債権者に対して弁済または配当するという倒産手続です。
破産者の財産を換価処分しなければなりませんから，その前提として，換価処分すべき破産者の財産（破産財団）を調査し，また，換価処分するまで価値が減じないように管理しておかなければなりません。
とはいえ，破産財団に属する財産を調査し，管理し，換価処分し，それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという行為・手続のすべてを裁判所が行うのは，裁判所の人的・物的な規模からすると非常に困難です。
そこで，この破産財団の調査・管理・換価処分・弁済または配当等を，言ってみれば，裁判所外の誰かに外注する必要があります。その外注機関が「破産管財人」です。
すなわち，破産管財人とは，破産裁判所から選任されて，その指導・監督の下で，「破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者」のことをいいます（破産法２条１２項）。
破産管財人は，破産手続における破産財団の調査・管理・換価処分・弁済または配当等の手続を行い，また，破産者の法律関係を清算して，破産手続を遂行していくことになります。
>> 破産手続とは？
破産管財人の法的地位
前記のとおり，破産管財人は，裁判所に代わって破産手続を遂行していく破産手続上の機関の１つです。
破産管財人の法的地位をどのように解するかついては争いがありますが，通説的見解によると，破産財団に属する財産の管理処分権を有する破産管財人には，私人とは別個の独立の法人格が認められると解されています（管理機構人格説）。
また，破産管財人は，破産手続において，実体法上の第三者としての保護を受ける地位にあると解されています（破産管財人の第三者性）。
ただし，破産財団に関する訴訟においては，第三者ではなく，破産管財人がその訴訟の当事者（原告または被告）になります。
破産管財人の役割・立場
前記のとおり，破産管財人は，裁判所によって選任され，裁判所に代わって，その外注機関として破産手続を遂行していくという役割を担っています。
裁判所の外注機関ですから，破産管財人は，公平・中立に破産手続を遂行していかなければならない立場にあるといえます。
もっとも，破産管財人には，多面的な役割・立場があります。
まず，破産管財人は，破産者の財産を調査・管理・換価処分して，それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという役割があります。
その点からすると，破産管財人には，総債権者の利益を代表する立場，総債権者の代理人的な立場にあるといえます。
もっとも，破産法はその目的の１つに破産者の経済的更生を図ることも挙げています（破産法１条）。特に，個人（自然人）の破産の場合には，その観点が特に重大な問題となってきます。
その点からすると，破産管財人には，破産者の経済的更生を図る，言ってみれば，破産者の後見的な立場もあるといえます。
つまり，破産管財人は，総債権者の利益を実現するだけでなく，破産者の経済的更生を図ることも考慮しつつ，しかし，債権者と破産者のどちらか一方に与するというのではなく，両者の立場を考慮しつつも，あくまで公正中立に手続を遂行しなければならない立場にあるのです。
破産管財人の選任
破産手続きが開始されると，それと同時に，破産裁判所により，破産管財人が選任されます（破産法３４条１項，７４条１項）。
破産管財人には，破産法の専門的な法的知識や実務経験が求められます。そのため，破産管財人に選任されるのは弁護士です。
法律上，弁護士に限る旨の規定はありませんが，実務上，弁護士以外の者が選任された例はほとんどありません。
実際には，破産手続開始決定前に，すでに裁判所から選任予定の弁護士に破産管財人就任の打診がなされ，内定されるのが通常です。
破産管財人に選任される弁護士は，当該事件の破産裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通常です。
たとえば，東京地方裁判所の破産事件であれば，東京都２３区内に所在する法律事務所の所属弁護士が選任されます。
東京地方裁判所立川支部の破産事件であれば，東京都多摩地区に所在する法律事務所の所属弁護士が選任されるのが一般的です（ただし，２３区内に所在する法律事務所の所属弁護士が選任される場合もあります。）。
東京 多摩 立川のＬＳＣ綜合法律事務所の弁護士志賀貴も，東京地方裁判所立川支部の破産管財人に選任されています。
もっとも，破産管財人には，弁護士個人だけでなく，弁護士法人もなることができます（破産法７４条２項）。
そのため，事案の内容や規模によっては，当該事件の破産裁判所の管轄地域内に所在する弁護士法人が選任されることもあり得ます。
破産管財人の権能・職務（管財業務）
破産手続が開始されると，破産財団に属する財産の管理・処分権は破産管財人に専属します（破産法７８条１項）。
つまり，破産手続の開始によって，破産者は財産に対する管理処分権限を失い，その権限が破産管財人に移行するということです。
したがって，破産手続開始移行，破産者は，もはや自分の財産を勝手に処分するようなことができなくなります。
破産管財人のメインの職務（破産管財業務）は，破産財団の管理処分権に基づき，破産財団に属する財産を管理・換価処分して，債権者に弁済または配当すべき原資を収集・増殖させることです。
そこで，破産管財人には，破産財団を確保するために，否認権行使や双方未履行双務契約の解除権などの特別な権限が与えられています。
破産財団に属する財産等について裁判が提起された場合などには，破産者自身ではなく，破産管財人が当事者となります。
もっとも，破産手続開始の時点では破産者の財産の全容は分かっていないこともあります。そこで，破産管財人は，破産者の財産等を調査しなければなりません。
そのため，破産管財人には，各種の調査権限が与えられています。また，破産者や破産法人の代表者等には，裁判所や破産管財人の調査に協力する義務が課されています。
また，破産財団の管理・換価処分だけでなく，それを配当すべき破産債権の調査や確定，その調査した破産債権者に対する配当手続も，破産管財人の業務です。
なお，個人の破産の場合には，破産管財人には，免責不許可事由や裁量免責に関連する事実の調査をして，それに基づいて，裁判所に対して免責に関する意見を述べるという権限・職務もあります。
破産管財人の義務・責任
破産管財人は，裁判所から選任され，公平中立な立場で，債権者の利益を最大化できるように業務を行っていかなければならない立場にあります。
したがって，破産管財人には，管財業務を行うに当たって，法的な義務を課されています。破産管財人に課せられている法的義務としては，以下のものがあります。
- 善良な管理者の注意をもって職務を行わなければならない義務（善管注意義務。破産法８５条１項）
- すべての利害関係人に対して公正中立でなければならない義務（公正中立義務）
- 忠実義務
- 裁判所に対する報告義務（破産法１５７条１項，１５８条等）
破産裁判所は破産管財人の職務執行を監督する立場にあります。破産管財人が上記の義務に違反した場合，裁判所は破産管財人に対して職務執行の是正を求め，また重大な義務違反がある場合には，破産管財人を解任することができます（破産法７５条）。
また，破産管財人の義務違反によって利害関係人に損害を与えた場合，破産管財人は，その損害を被った利害関係人に対して損害賠償責任を負わなければならないこともあります（破産法８５条２項，民法７０９条等）。
そのほか，破産管財人が任務に違背した場合や職務に関して賄賂を収受した場合などには，破産管財人等の特別背任罪（破産法２６６条）や収賄罪（破産法２７３条）などといった破産犯罪が成立し，刑罰を科されることもあります。
破産管財人が選任されない場合（同時廃止手続）
破産手続においては，破産管財人が選任され，その破産管財人が破産管財業務を行うのが原則的な形態です。
もっとも，破産財団を形成できるだけの財産が無いことが明らかな場合には，破産管財業務も無いことが明らかですから，破産管財人を選任しても無駄になってしまいます。
そのため，「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」は，破産管財人は選任されず，破産手続の開始と同時に破産手続が廃止により終結することになっています（破産法２１６条１項）。
破産管財人が選任されずに，破産手続開始と同時に破産手続廃止となることを「同時廃止」と言います。これに対し，破産管財人が選任される原則的形態の場合は「管財手続」と呼ばれます。
法人・会社の破産手続も，理論上，同時廃止となることがあるはずですが，実際には，よほどの例外的な場合を除いて，同時廃止となることはほとんどありません。
法人・会社の破産の場合には，破産管財人が選任されて管財業務を行う管財手続になると考えておいて間違いないでしょう。
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代表弁護士：志賀 貴（日弁連登録番号35945・旧６０期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属）
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