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法人・会社の破産手続

法人・会社は破産しても免責されないのか?

法人・会社の破産には「免責」の制度はありません。しかし,それは免責制度がないというだけのことで,破産しても債務の支払いを免れることができないという意味ではありません。法人・会社であっても,破産をすれば債務は消滅します。

以下では,法人・会社は破産しても免責されないのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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債務の免責の意味

債務の「免責」という用語には,2つの意味が考えられます。

1つは,単純に「債務の支払いがなくなる」「債務の支払いをしなくてもよくなる」という意味です。もう1つは,法的な制度としての免責という意味です。

破産法では,裁判所の免責許可決定によって個人の債務の支払義務を免除させるという免責制度が設けられています。この裁判所の免責許可決定によって支払義務が免除されることを「免責」と呼んでいます。

インターネットの記事などで「法人・会社が破産をしても免責されない」と書かれていることがあります。

ここでいう「免責」の意味が法的な制度としての免責を指しているのであれば,間違いではないと言えます。なぜなら,法人・会社の破産においては,そもそも免責制度が無いからです。

しかし,ここで言う「免責」の意味が一般的な意味での免責(単純に債務がなくなるという意味)を指しているのであれば,「法人・会社が破産をしても免責されない」というのは間違いです。

なぜなら,法人・会社であっても,破産をすれば,債務の支払いはなくなるからです。

単に免責制度がないということと,債務の支払いを免れることができないこととを混同して,法人・会社が破産しても債務は無くならないなどと誤解しないように注意しましょう。

>> 破産法とは?

法人・会社の破産における一般的な意味の免責

前記のとおり,「免責」という用語は,単純に「債務の支払いがなくなる」「債務の支払いをしなくてもよくなる」という意味で用いられることがあります。

法人・会社は破産すると消滅します。債務の客体である債務者が消滅する以上,債務そのものも消滅せざるを得ません。

債務が消滅するということは債務の支払いがなくなるということです。

したがって,免責の意味を「債務の支払いがなくなる」「債務の支払いをしなくてもよくなる」という意味に捉えるのであれば,「法人・会社は破産すると免責される」ということになります。

法人・会社の破産における法的制度としての免責

前記のとおり,破産法には「免責」制度が設けられています。免責制度とは,裁判所の免責許可決定によって,債務の支払義務を免除してもらうという制度です。

この裁判所の免責許可決定によって債務の支払義務を免除してもらうことを指して「免責」という用語を用いることもあります。

免責の意味をこの法的制度の意味で捉えるのであれば,「法人・会社は破産すると免責されない」という言い方になるでしょう。

というのも,個人(自然人)の場合と違って,法人・会社の破産においてはそもそも免責制度自体がないからです。

免責制度がない以上,裁判所によって免責許可決定がされることもありえませんから,「法人・会社は破産すると免責されない」という言い方になるのです。

ただし,前記のとおり,免責制度がないというだけのことですので,法人・会社が破産すれば債務は消滅します。

法人破産に免責制度がない理由

上記のとおり,破産法では免責制度を設けていますが,免責制度が適用されるのは破産者が個人(自然人)の場合のみです。破産者が法人・会社の場合には免責制度はありません。

法人・会社の場合,破産するとその法人・会社自体が消滅するため,支払いきれなかった債務も当然に消滅します。したがって,法的制度によって免責をさせる必要がありません。

これに対し,個人の場合には,破産したからといってその個人が消滅してしまうわけではありません。したがって,破産をしたからといって債務が当然に消滅することにはなりません。

そうかといって,破産手続において資産を換価処分しても支払いきれない債務を残しておいてしまっては,破産をする意味がありません。

そこで,個人の破産の場合には,破産手続において資産を換価処分しても支払いきれない債務については,免責制度によって免責させる必要があるのです。

>> 法人・会社の破産と個人の破産は何が違うのか?

税金の支払義務の消滅

前記のとおり,法人・会社の破産においては,単に免責制度が無いことと債務が消滅しないこととを混同して誤解しているケースが見られます。法人・会社が破産すれば,債務は消滅します。

これと似たような誤解として「法人・会社が破産しても,税金や社会保険料の滞納は無くならない」というものもあります。

この誤解は,法人・会社の破産と個人の破産とを混同してしまっていることによる誤解です。

確かに,個人の場合,破産して免責を許可されても,税金や社会保険料の支払義務は免除されません。

しかし,法人・会社の場合,破産すると,債務者である法人・会社が消滅しますから,債務も消滅せざるを得ません。税金や社会保険料も例外ではありません。

したがって,法人・会社が破産すると,税金や社会保険料の請求権も消滅します。

>> 法人・会社が破産すると滞納税金・社会保険料はどうなるのか?

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