破産法とは？
破産法は，倒産手続の１つである破産手続の要件・効果・手続などを定める法律です。倒産法の基本法とされています。
以下では，破産法とはどのような法律なのかについて，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所が分かりやすくご説明いたします。
破産法とは
倒産に関わる法体系を倒産法と呼ぶことがあります。この倒産法体系において最も基本となる法律が「破産法」です。
他の倒産手続きである特別清算・民事再生・会社更生なども，この破産法を基本として，各法律に規定されています。
破産法は，倒産手続の基本類型である破産手続について規定する法律です。破産手続の要件・効果などの実体面だけでなく，実際の破産手続の方式など手続面も規定しています。
この破産手続とは，裁判所によって選任された破産管財人が，破産者の財産を管理・換価処分して，それによって得た金銭を各債権者に対して弁済または配当する手続です。
破産手続により，破産者である法人・会社は消滅することになります。
そのため，破産手続は「法的整理」の「清算型」に含まれ，その清算型倒産の基本類型でもあります。
>> 倒産法とは？
破産法の目的
破産法 第１条
この法律は，支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により，債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し，もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに，債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
破産法の目的は，破産法第１条に規定されています。
破産法の第１の目的は，上記のとおり，「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し，もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る」ことです。
すなわち，債権者や利害関係人の利益をいかに図るかということが重大な目的とされてきます。そして，その各債権者については，適正かつ公平に取扱わなければならないということです。
そもそも，破産という手続は，倒産状態に陥った債務者の財産が，債権者等の間で奪い合いになり，債権者間での公平・平等が害されるのを防ぐために，裁判手続によって，債務者の財産を公平・平等に分配するための手続です。
したがって，破産法の第１の目的は，やはり債権者の利益を確保するというところにあるとされるのです。
第２の目的は，「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」にあります。むしろ，一般的にはこちらの目的のイメージの方が強いかもしれません。
すなわち，破産手続によって負債を清算することによって，債務者の経済的更生を図ろうということです。個人の自己破産の場合には，特にこの債務者の経済的更生という目的が強いといえるでしょう。
>> 倒産法の目的とは？
破産法の内容
一般的に，法律の実体面と手続面は別個の法律によって規定されることが多いのですが，破産法の場合には，前記のとおり，破産の実体面だけではなく，破産の手続面についても同時に規定されています。
また，一般的な法人や個人の破産手続だけでなく，相続財産の破産や信託財産の破産などの特殊な破産手続についても規定されています。
破産手続について言うと，法人・会社の破産と個人の破産は特に区別されていません。ただし，個人破産に特有の手続として破産手続に付随する免責手続がありますが，この免責手続も破産法において規定されています。
加えて，破産手続の実効性を担保するために，破産犯罪と呼ばれる刑罰規定も設けられています。
>> 破産手続とは？
破産法の構成
破産法は，以下の構成になっています（令和２年８月１４日現在）。
- 第一章 総則（第１条～第１４条）
- 第二章 破産手続の開始
- 第一節 破産手続開始の申立て（第１５条～第２９条）
- 第二節 破産手続開始の決定（第３０条～第３３条）
- 第三節 破産手続開始の効果
- 第一款 通則（第３４条～第４６条）
- 第二款 破産手続開始の効果（第４７条～第６１条）
- 第三款 取戻権（第６２条～第６４条）
- 第四款 別除権（第６５条・第６６条）
- 第五款 相殺権（第６７条～第７３条）
- 第三章 破産手続の機関
- 第一節 破産管財人
- 第一款 破産管財人の選任及び監督（第７４条～第７７条）
- 第二款 破産管財人の権限等（第７８条～第９０条）
- 第二節 保全管理人（第９１条～第９６条）
- 第一節 破産管財人
- 第四章 破産債権
- 第一節 破産債権者の権利（第９７条～第１１０条）
- 第二節 破産債権の届出（第１１１条～第１１４条）
- 第三節 破産債権の調査及び確定
- 第一款 通則（第１１５条・第１１６条）
- 第二款 書面による破産債権の調査（第１１７条～第１２０条）
- 第三款 期日における破産債権の調査（第１２１条～第１２３条）
- 第四款 破産債権の確定（第１２４条～第１３３条）
- 第五款 租税等の請求権等についての特例（第１３４条）
- 第四節 債権者集会及び債権者委員会
- 第一款 債権者集会（第１３５条～第１４３条）
- 第二款 債権者委員会（第１４４条～第１４７条）
- 第五章 財団債権（第１４８条～第１５２条）
- 第六章 破産財団の管理
- 第一節 破産者の財産状況の調査（第１５３条～第１５９条）
- 第二節 否認権（第１６０条～第１７６条）
- 第三節 法人の役員の責任の追及等（第１７７条～第１８３条）
- 第七章 破産財団の換価
- 第一節 通則（第１８４条・第１８５条）
- 第二節 担保権の消滅（第１８６条～第１９１条）
- 第三節 商事留置権の消滅（第１９２条）
- 第八章 配当
- 第一節 通則（第１９３条・第１９４条）
- 第二節 最後配当（第１９５条～第２０３条）
- 第三節 簡易配当（第２０４条～第２０７条）
- 第四節 同意配当（第２０８条）
- 第五節 中間配当（第２０９条～第２１４条）
- 第六節 追加配当（第２１５条）
- 第九章 破産手続の終了（第２１６条～第２２１条）
- 第十章 相続財産の破産等に関する特則
- 第一節 相続財産の破産（第２２２条～第２３７条）
- 第二節 相続人の破産（第２３８条～第２４２条）
- 第三節 受遺者の破産（第２４３条・第２４４条）
- 第十章の二 信託財産の破産に関する特則（第２４４条の２～第２４４条の１３）
- 第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則（第２４５条～第２４７条）
- 第十二章 免責手続及び復権
- 第一節 免責手続（第２４８条～第２５４条）
- 第二節 復権（第２５５条・第２５６条）
- 第十三章 雑則（第２５７条～第２６４条）
- 第十四章 罰則（第２６５条～第２７７条）
- 附則
破産法と破産規則
破産規則は，破産法に対応して，破産手続の細目的事項を定める最高裁判所規則です。
破産規則には，破産手続の円滑な進行，柔軟な運用の実現，利害関係人に対する情報開示の充実，利害関係人の手続寛容を促進して手続の適正迅速を図るための規定が定められています。
実際に破産申立てをし破産手続を進めていくに当たっては，破産法だけでなく，破産規則の規定にも注意をしておく必要があります。
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