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特定の債権者に対する担保の供与等の罪とは?

特定の債権者に対する担保の供与等の罪とは,債権者を害する目的で,債務者が,特定の債権者に対する債務について債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない担保を供与しまたは債務を消滅させる行為を処罰する犯罪類型です(破産法266条)。

以下では,特定の債権者に対する担保の供与等の罪とはどのような犯罪なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

特定の債権者に対する担保の供与等の罪とは?

破産法 第266条

債務者(相続財産の破産にあっては相続人,相続財産の管理人又は遺言執行者を,信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。)が,破産手続開始の前後を問わず,特定の債権者に対する債務について,他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし,破産手続開始の決定が確定したときは,五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

破産手続の目的は,破産者の財産を少しでも多く確保・回収して,債権者が得られる利益を最大限化するとともに,それを各債権者に公平・平等に分配することにあります。

この目的を達成するため,破産法では,破産管財人否認権などの権能を与えるとともに,債権者の財産的利益を侵害する行為や債権者の平等を侵害する行為などを「破産犯罪」として定め,それに対する刑罰を設けています。

この破産犯罪の類型の1つに「特定の債権者に対する担保の供与等の罪」があります。

特定の債権者に対する担保の供与等の罪とは,債務者が,他の債権者を害する目的で,特定の債権者に対する債務について,債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない担保を供与しまたは債務を消滅させる行為を処罰する犯罪類型です(破産法266条)。

>> 破産犯罪とは?

特定の債権者に対する担保の供与等の罪の対象となる行為・要件

特定の債権者に対する担保の供与等の罪の構成要件に該当する行為は,特定の債権者に対する債務について,他の債権者を害する目的です,債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない担保の供与又は債務の消滅に関する行為です。

非義務的担保供与・債務消滅行為

特定の債権者に対する担保の供与等の罪の対象となる行為は,特定の債権者に対する債務について,債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない担保の供与又は債務の消滅に関する行為です。

担保の供与とは,たとえば,抵当権を設定するような行為です。債務消滅行為とは,最も典型的なものは弁済をすることです。

特定の債権者に対してのみ,担保供与や債務消滅行為をすることが対象となってきます。いわゆる「偏頗行為」です。

もっとも,単なる特定の債権者に対する偏頗行為ではなく,それが,債務者の義務ではなく,または担保供与や債務消滅の方法・時期が債務者の義務ではないもののみが対象となります。つまり「非義務的偏頗行為」が対象となるということです。

たとえば,何らの債務もないのに返済や担保を供与をしたり,または,債務はあるものの,担保を供与したりする約束もないのに担保を供与したり,まだ返済期限が来ていないにもかかわらず返済をしてしまうような場合です。

他の債権者を害する目的

上記のとおり,非義務的担保供与・債務消滅行為が,特定の債権者に対する担保の供与等の罪に該当する行為ことになります。

しかし,特定の債権者に対する担保の供与等の罪として成立するためには,これらの行為をしたというだけではなく,その行為に「他の債権者を害する目的」が必要とされています。

この他の債権者を害する目的なく非義務的担保供与・債務消滅行為をしたとしても,特定の債権者に対する担保の供与等の罪は成立しません。

特定の債権者に対する担保の供与等の罪に科される刑罰

特定の債権者に対する担保の供与等の罪が成立した場合,破産手続開始決定が確定すると,当該債務者は,1月以上5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられ,場合によっては,この両方を併科されることもあります。

なお,法人の代表者・代理人・使用者・従業員が,その法人の業務又は財産に関して,特定の債権者に対する担保の供与等の罪を犯した場合には,その法人も,その債務者とともに500万円の罰金を科されることがあります(破産法277条)。

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