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詐欺破産罪とは?

詐欺破産罪とは,債権者を害する目的で,債務者の財産を隠匿・損壊する行為等,あるいは,破産手続開始決定後または保全管理命令後に債務者の財産を取得する行為等を処罰する犯罪類型です(破産法265条)。

以下では,詐欺破産罪とはどのような犯罪類型なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

詐欺破産罪とは?

破産法 第265条

第1項 破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,次の各号のいずれかに該当する行為をした者は,債務者(相続財産の破産にあっては相続財産,信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)について破産手続開始の決定が確定したときは,十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。情を知って,第四号に掲げる行為の相手方となった者も,破産手続開始の決定が確定したときは,同様とする。
① 債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産,信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。)を隠匿し,又は損壊する行為
② 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
③ 債務者の財産の現状を改変して,その価格を減損する行為
④ 債務者の財産を債権者の不利益に処分し,又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
第2項 前項に規定するもののほか,債務者について破産手続開始の決定がされ,又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら,債権者を害する目的で,破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく,その債務者の財産を取得し,又は第三者に取得させた者も,同項と同様とする。

破産手続の目的は,破産者の財産を少しでも多く確保・回収して,債権者が得られる利益を最大限化するとともに,それを各債権者に公平・平等に分配することにあります。

この目的を達成するため,破産法では,破産管財人否認権などの権能を与えるとともに,債権者の財産的利益を侵害する行為や債権者の平等を侵害する行為などを「破産犯罪」として定め,それに対する刑罰を設けています。

この破産犯罪の類型の1つに「詐欺破産罪」があります。

詐欺破産罪とは,債権者を害する目的で,債務者の財産を隠匿・損壊する行為等あるいは,破産手続開始決定後または保全管理命令後に債務者の財産を取得する行為等を処罰する犯罪類型です(破産法265条)。

>> 破産犯罪とは?

詐欺破産罪の対象となる行為・要件

詐欺破産罪の構成要件に該当する行為は,以下の行為です。

  • 債務者の財産を隠匿または損壊する行為(破産法265条1項1号)
  • 債務者の財産譲渡または債務負担を仮装する行為(同項2号)
  • 債務者の財産の現状を改変して,その価格を減損する行為(同項3号)
  • 債務者の財産を債権者の不利益に処分しまたは債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為(同項4号)
  • 債務者について破産手続開始の決定がされまたは保全管理命令が発せられたことを認識しながら,破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく,その債務者の財産を取得しまたは第三者に取得させる行為(同条2項)

債権者を害する目的

上記の行為が詐欺破産罪に該当する行為です。もっとも,これらのいずれの行為についても「債権者を害する目的」がなければ犯罪としては成立しません。

たとえば,不注意であやまって債務者の財産を壊してしまったというような場合などであれば,破産犯罪として処罰されることはないということです(ただし,民事上の損害賠償責任などは負担することになるでしょう。)。

財産の隠匿・損壊行為(破産法265条1項1号)

債権者を害する目的で,債務者の財産を隠匿・損壊する行為は,破産手続開始の前後を問わず,詐欺破産罪に該当する行為となります。

隠匿とは隠すこと,損壊とは壊してしまうことです。単になくしてしまったり,不注意などでうっかり壊してしまったという場合は含まれません。故意に隠したり,壊したりする行為が詐欺破産罪の対象となります。

財産譲渡・債務負担を仮装する行為(破産法265条1項2号)

債権者を害する目的で,債務者の財産の譲渡や債務負担を仮装することは,破産手続開始決定の前後を問わず,詐欺破産罪に該当する行為となります。

要するに,第三者に売却したかのような契約書を作成するなど,債務者の財産はすでに譲渡されているかのように仮装したり,実際には貸してもいないのに金銭を債務者に貸し付けたかのような契約書を作成するなど,債務者が債務を負担しているかのように仮装する行為です。

典型的な例で言えば,会社・法人の財産を,経営者の親族等や関連会社に売却しているかのように見せかけるという場合が挙げられます。

財産の現状の改変によって価格を減損させる行為(破産法265条1項3号)

債権者を害する目的で,債務者の財産の現状を改変し,その財産の価格を減損させる行為は,破産手続開始の前後を問わず,詐欺破産罪に該当する行為となります。

単に財産の価格を減損する行為というわけではなく,それが,損壊など以外の方法で債務者の財産の現状を改変するものである必要があります。

たとえば,債務者の財産である更地土地上に,建物を建ててしまい,土地価格を下落させる行為などがこれに当たるでしょう。

財産の不利益処分・不利益債務の負担行為(破産法265条1号4号)

債権者を害する目的で,債務者の財産を債権者の不利益に処分し,債権者に不利益となる債務を債務者が負担する行為は,破産手続開始の前後を問わず,詐欺破産罪に該当する行為となります。

たとえ,当該行為が隠匿・損壊・仮装行為や財産の現状を変更するような行為ではない形式的には適法な行為であったとしても,債権者に不利益を与えるような効果を生じるものであれば,詐欺破産罪の対象となるということです。

たとえば,典型的なものとしては,財産を無償で贈与してしまったり,著しく廉価で売却してしまう行為や,ヤミ金などから著しく高利で借入れをする行為などが挙げられます。

また,この不利益処分等行為については,その行為者だけでなく,当該行為の相手方も,債権者に不利益を与えるために行っていると知っている場合には,行為者と同じ刑罰を科されることになります。

債務者の財産取得または第三者に財産取得させる行為(破産法265条2項)

債務者について破産手続開始の決定がされまたは保全管理命令が発せられたことを認識しながら,破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく,その債務者の財産を取得しまたは第三者に取得させる行為も,上記破産法265条1項各号の4つの行為と同様の刑罰を科されます(破産法265条2項)。

ただし,この債務者の財産取得等の行為は,1項各号の場合と異なり,破産手続開始の前後を問わないというものではなく,破産手続開始決定後または保全管理命令後の行為に限定されます。

また,単に破産手続開始決定後または保全管理命令後の行為ではなく,破産手続開始決定や保全管理命令が出されていることを知っていることも必要とされています。

詐欺破産罪に科される刑罰

詐欺破産罪が成立した場合,破産手続開始決定が確定すると,当該行為者(破産法265条1項4号の場合はその相手方も)は,1月以上10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられ,場合によっては,この両方を併科されることもあります。

なお,法人の代表者・代理人・使用者・従業員が,その法人の業務又は財産に関して詐欺破産罪を犯した場合には,その法人も,行為者とともに1000万円の罰金を科されることがあります(破産法277条)。

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