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法人・会社の破産手続

法人・会社破産でも同時廃止となることがあるか?

法人・会社の破産においては,同時廃止事件として取り扱われることはほとんどないといってよいでしょう。

以下では,法人・会社の破産でも同時廃止となることはあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

同時廃止事件とは

破産手続は,裁判所によって破産管財人選任され,その破産管財人が各種調査や財産の管理・処分を行い,各債権者に弁済または配当をしていくというのが原則的な形態です。

この原則的形態のことを,破産管財人が選任される形態であることから,「管財事件」と呼んでいます。

もっとも,破産手続開始の時点で,破産手続費用をねん出できるだけの財産すらないということが明らかな場合に,あえて破産管財人を選任させるというのは,コストの無駄になってしまいます。

そこで,そのような場合,破産手続開始と同時に破産手続が廃止により終了されます。これを「同時廃止事件」と呼んでいます。

同時廃止事件の場合には,破産管財人による調査等が行われないのですから,管財事件よりもはるかに迅速に手続が終了しますし,また,破産管財人報酬も不要となるので,費用もはるかに廉価です。

そのため,破産者,特に自己破産の場合の破産者にとっては,同時廃止事件として処理される方が有利であることは間違いないでしょう。

>> 破産手続における同時廃止事件とは?

法人・会社の破産における同時廃止

前記のとおり,同時廃止事件となる方が破産者にとって有利です。そのため,法人・会社の自己破産の場合でも同時廃止事件として取り扱われることがあるのかということは切実な問題となってきます。

結論からいえば,法人・会社の破産手続において同時廃止事件となることは,ほとんど無いといってよいでしょう。東京地裁など多くの裁判所でも,法人・会社の破産は管財事件が原則であると明言しています。

法人・会社の場合,個人の場合と比べて,多くの資産・財産があり,また,従業員・債権者・取引先などさまざまな契約関係・権利関係が存在しているのが通常です。

法人・会社が破産すると,その法人・会社は消滅するのですから,これらの資産・財産や権利関係を残しておくわけにはいきません。

破産手続において,これらをすべて清算しておく必要がありますが,その前提としてそれらを確実に調査しておく必要があります。

また,上記のように資産・財産が残っていることが多いので,財産隠しの危険性も個人の場合よりも大きくなります。これらを換価処分して配当できるように,十分な調査が必要となってきます。

何より,債権者からすれば,個人消費者の場合であればはまだしも,法人・会社など事業者が破産するというのに,何らの第三者による調査も行わずに破産してしまうというのは,到底納得できないでしょう。

そのような理由から,法人・会社の破産の場合には,同時廃止事件として処理されることはほとんどないのです(ただし,中小・小規模事業であれば,予納金が少額で済む少額管財を利用できる場合があります。)。

>> 破産手続における管財事件とは?

代表者など個人も一緒に破産する場合

法人・会社が自己破産する場合,その法人・会社の債務の連帯保証人等になっている代表者や役員の方も,同時に自己破産を申し立てるということがあります。

この場合に,法人・会社については管財事件として扱われ,代表者や役員の方については同時廃止事件として扱わってもらうことができるのかということも,1つの問題になってきます。

この点については,一般的には,代表者や役員の方などだけ同時廃止事件として取り扱われるのではなく,代表者や役員の方などについても,法人・会社と一緒に管財事件となるのが通常でしょう。

ただし,この場合,事件としては複数ですが,手続自体は一緒に行われるので,予納金は1件分で足りるとされるのが通常です。

たとえば,東京地裁の場合ですと少額管財の場合の引継予納金は20万円が原則ですが,法人・会社とともに代表取締役も破産したとしても,引継予納金が法人分20万円と個人分20万円の合計40万円となるというわけではなく,全体として20万円で済むという取り扱いがなされるということです。

>> 破産手続に必要となる費用とは?

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