法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社の自己破産ができない場合とは?

法人破産・会社破産は最後の手段です。したがって,「法人・会社の自己破産ができない場合」は多くありません。ただし,法的な要件を充たしていない場合は自己破産できないこともあります。また,資金不足で費用を用意できないために自己破産できないということもあり得るでしょう。法的にまたは資金的には自己破産できるものの,さまざまな理由から「自己破産させることを決断できない」こともあるでしょう。

以下では,法人・会社の自己破産ができない場合について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社の自己破産ができない場合

法人・会社が多額の負債を抱えてしまった場合,法人・会社を自己破産させるという選択肢があります。

自己破産は最後の手段です。そのため,「自己破産できない」場合は多くありません。しかし,常に法人・会社の自己破産が可能というわけでもありません。

自己破産の手続も法的な裁判手続ですから,破産法で定める法律要件を充たしていなければ利用できません。

また,法的に自己破産できない場合だけでなく,現実的な理由から自己破産できない場合もあるでしょう。最も多い理由は,やはり資金不足のために自己破産の費用が用意できないという場合です。

そのほか,法的にまたは現実的には自己破産できるものの,自己破産により生じるデメリットがあるため「自己破産を決断できない」ということもあるでしょう。

>> 法人破産・会社破産のデメリットとは?

破産手続開始の要件を充たさないため自己破産できない場合

自己破産の手続も法的裁判手続ですから,破産法で定める要件を充たしていなければ利用できません。要件を充たしていない場合には,当然,「自己破産できない」ことになります。

破産手続開始の要件にはさまざまなものがありますが,特に問題となりやすいのは,以下の要件でしょう。

>> 破産手続開始の要件とは?

破産手続開始の申立権があるか否か

法人・会社の自己破産は誰でも申し立てることができるわけではありません。自己破産を申し立てることができるのは「破産手続開始の申立権」を有する人に限られています。

自己破産における破産手続開始の申立権者は「債務者」です。つまり,破産する法人・会社自身が申立人となります。

ただし,法人・会社は観念的な存在です。実際には,取締役会・理事会の決議において承認を得た上で,代表取締役や代表理事が自己破産申立てを手続を実行することになります。

破産手続開始の申立権に関連して問題となるのは,例えば,取締役や理事の一部が行方不明であるため決議の定足数を充たすことができず,取締役会・理事会の承認を得られない,というような場合です。

この場合,取締役会等の承認を得られないので「自己破産できない」ことになります。

もっとも,取締役会等の承認を得られない場合でも「準自己破産」の申立てを行うという方法があります。

準自己破産申立ては,法人・会社ではなく,取締役・理事個人が申立人となって,法人・会社の破産を申し立てるという方法です(あくまで破産するのは法人・会社です。)。

取締役会等の承認を得られないために自己破産できない場合には,この準自己破産申立てを検討することになるでしょう。

>> 法人・会社の破産手続開始の申立権者は誰か?

破産手続開始の原因があるか否か

どのような法人・会社でも自己破産申立てができるわけではありません。自己破産の手続を開始してもらうためには,その法人・会社に「破産手続開始原因」がなければなりません。

法人・会社の破産手続開始原因は,「支払不能」または「債務超過」であることです。

支払不能とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11号)。

また,債務者が,その債務につき,その財産をもって完済することができない状態,すなわち,債務額の総計が資産額の総計を超過している客観的状態にあることをいいます。

したがって,支払不能または債務超過の状態にない場合には「自己破産できない」ことになります。

なお,帳簿上は黒字で債務超過となっていない場合でも,現実に支払不能に陥っているのあれば,破産手続開始原因が認められますので,自己破産は可能です。

経営者が法人・会社の自己破産を考えるのは,すでに現実において支払いが難しい状況になっている場合が多く,法律的に「自己破産できない」場合はそれほど多くありません。

>> 法人・会社の破産手続開始原因とは?

資金不足で費用を用意できないため自己破産できない場合

法的に自己破産できない場合だけでなく,法的には可能であるものの現実的な理由から自己破産できないこともあります。その最も多い理由は,やはり資金不足で費用を用意できないということでしょう。

法人・会社が自己破産を申し立てるためには,裁判所に支払う予納金が必要です。

東京地方裁判所立川支部も含む。)などでは,引継予納金を少額化する少額管財の運用が行われているため,中小企業・小規模事業者の場合であれば,引継予納金は20万円からとされています。

また,弁護士に依頼する場合は,弁護士によって異なりますが,数十万円の弁護士費用も必要となります。LSC綜合法律事務所の場合は,50万円からとなっています。

そうすると,法人・会社の自己破産を申し立てるためには,少なくとも80万円以上の資金が必要となってきます。

この費用に充てるだけの手持ち資金がないため「自己破産できない」ということもあり得るのです。

したがって,もちろん容易でないことは重々承知していますが,資金をすべて使い切ってしまう前に,自己破産をするか否かの決断をする必要があるでしょう。

>> 法人破産・会社破産申立てに必要となる諸費用とは?

自己破産費用に充てる資金の調達を検討する

自己破産費用に充てるだけの手持ち資金がない場合,まず第一に行うべきことは,法人・会社の財産・資産のうちで容易に換価できるものを換価していくことです。

法人・会社の自己破産の場合には,個人(自然人)の自己破産の場合と異なり,できる限り早く,しかも,外部に自己破産することが知れないように密行して申立てをするのが原則とされています。

そのため,急ぎ,換価できる財産がないかどうかを確認し,査定をとり,適正価格で換価するという作業を進めなければなりません。

手持ち現金以外で換価が容易なものは,まず普通預金や定期預金です。保険解約返戻金や積立金は比較的入金が早いので,預金だけでは不足する場合には,保険や積立金の解約を行います。

それでも不足する場合には,機材等の売却も検討します。ただし,密行的に進める場合,機材や設備などを売却すると自己破産を予定していることが知れてしまう可能性があるので,慎重に検討する必要はあります。

また,売掛金の入金が予定されている場合には,その売掛金の金額および入金日を把握して,それを回収した上で自己破産申立てをすることもあります。

いずれにしても,費用に充てるだけの資金調達が可能となるスケジュールを確認し,実際に資金が容易できたならばすぐに申立てができるよう,その日に向けて準備をしていかなければなりません。

なお,資金調達に時間がかかる場合,例えば,売掛金の入金までにそれなりの時間がかかるような場合には,事業を停止して各債権者に支払を停止する旨の通知をした上で,資金調達を図らなければならないということもあり得るでしょう。

>> 法人・会社の自己破産申立て前にはどのような準備が必要か?

自己破産費用の分割払いの可能性

個人(自然人)の自己破産であれば,特段の事情のない限り,弁護士費用を分割払いにするのが通常でしょう。

もっとも,法人・会社の自己破産の場合,従業員の労働債権が財団債権とされる期間や未払賃金立替払制度の利用可能期間の問題,税金や社会保険料の滞納処分の可能性,債権者による取り付け騒ぎなどの混乱が生じる可能性などがあるため,分割払いにすることができず,費用は一括払いを原則とさせていただいています。

ただし,手持ち現金,換価容易な財産ともにない場合には,費用の分割払いも検討しなければならないこともあります。事案によっては,以下の場合には,分割払いが可能なこともあります。

  • 従業員に対する未払の給料や退職金などがない。
  • 税金や社会保険料など公租公課の滞納がない。
  • 事業所・店舗・工場・駐車場などの賃借不動産はすべて明渡し済みである。
  • 債権者のほとんどが金融機関である。

>> 法人・会社の自己破産の弁護士費用

自己破産の「決断」ができない場合

これまで述べてきたような法的に,または,費用面で「自己破産できない」場合ではなく,法的にも費用的にも自己破産は可能であるものの,「自己破産させることを決断できない」という場合もあるでしょう。

自己破産せざるを得ない,自己破産した方が再出発が可能となる,と分かっていたとしても,経営者にとって,これまで営んできた法人・会社を破産させるのは,簡単な決断ではないでしょう。

それだけでなく,実際に,法人・会社の破産によって関係者に不利益な影響を及ぼすことが決断を躊躇させる原因になることもあり得ます。

しかし,それらを乗り越えなければ,法人・会社を自己破産させて新たなスタートを切ることができません。苦渋の決断だとしても,決断をしなければならないこともあります。

以下では,法人・会社の自己破産を決断できない理由として,よくあるものを挙げています。これまで法人・会社の自己破産を決断してきた経営者の方たちは,以下のような悩みを乗り越えて決断に至っているのです。

>> 法人破産・会社破産のメリットとは?

従業員に迷惑をかけてしまわないか?

法人・会社が自己破産する場合,従業員には辞めてもらうか,さもなくば解雇しなければなりません。給料や退職金を支払えないこともあるでしょう。当然,従業員には迷惑をかけることになります。

しかし,無理に事業を継続することによって,かえって,従業員に対する未払給料を増やしてしまったり,再就職のチャンスを失わせてしまうおそれもあります。

また,従業員の給料については,未払賃金立替払制度を利用することにより,一定の金額を支払える場合があります。破産手続においても,財団債権として優先的支払がされることもあります。

しかし,未払賃金立替払制度の利用にも財団債権として認められるかどうかの判断にも,期限が決められています。

そのため,決断が遅れると,未払賃金立替払制度も利用できなくなってしまったり,財団債権として認められなくなってしまったりするなど,より従業員に迷惑をかけてしまうおそれがあります。

従業員に対する迷惑や負担を最小限にするためには,むしろ,法人・会社を自己破産させるかどうかについての早い決断が必要となるのです。

>> 法人破産・会社破産における従業員の立場

取引先や顧客に迷惑をかけてしまわないか?

破産手続においては,法人・会社に対するすべての債権が清算の対象になります。取引先や顧客に対する買掛金だけ除外することができません。

したがって,取引先や顧客に対しても支払いができなくなりますから,当然,迷惑をかけることになるでしょう。

そうかといって,取引先や顧客に対してだけ自己破産前に支払をしてしまうと,破産手続開始後,破産管財人否認権を行使して,取引先や顧客に対して受け取った金銭の返還を請求する場合があり,かえって,余分な迷惑をかけるだけになってしまうおそれがあります。

従業員に対する場合と同じで,無理に事業を継続することによって,かえって,取引先や顧客に対する未払金を増やしてしまったり,貸し倒れ処理ができず,経営の予測ができないことにより,相手方のビジネスを阻害してしまうこともあり得ます。

そうすると,取引先や顧客に対する迷惑や負担を最小限にするためには,むしろ,法人・会社を自己破産させるかどうかについての早い決断が必要となるのです。

連帯保証人に迷惑をかけないか?

中小企業が金融機関から融資を受ける場合などには,それついて連帯保証人をつけることが少なくありません。

多くは代表者ですが,他の役員・従業員,場合によっては,代表者の親族などが連帯保証人になっていることもあります。

法人・会社が破産すると,連帯保証債務について連帯保証人が支払わなければなりません。つまり,法人・会社の債務を代わりに支払わなければならないということです。当然,迷惑をかけることになります。

連帯保証人において支払いが難しいという場合には,その連帯保証人の方も,債務整理を検討すべきということになるでしょう。

家族や親族に迷惑をかけないか?

法人・会社が破産したからと言って,代表者・経営者個人はもちろん,そのご家族やご親族に影響はないのが原則です。

ただし,法人・会社がご家族やご親族から借入れをしている場合,そのご家族やご親族も債権者になります。そのため,法人・会社で返済をすることはできなくなります。その場合には迷惑をかけてしまうでしょう。

そうかといって,ご家族やご親族に対してだけ自己破産前に支払をしてしまうと,破産手続開始後,破産管財人が否認権を行使して,ご家族やご親族に対して受け取った金銭の返還を請求する場合があり,かえって,余分な迷惑をかけるだけになってしまうおそれがあります。

また,ご家族やご親族が,法人・会社の債務について連帯保証人になっていたり,個人資産を担保として提供している場合には,その債務について支払いをしなければならなくなります。

法人・会社の財産を,ご家族やご親族の個人名義に移してしまっている場合には,破産管財人によって否認権を行使され,返還を求められることがあるでしょう。

>> 法人・会社が破産すると代表者の家族や親族に影響があるのか?

経営者・代表者個人に対する責任追及がされないか?

法人・会社と経営者・代表者個人とは,法律上別人格です。したがって,法人・会社が自己破産したとしても,その債務を経営者・代表者が背負う必要はないのが原則です。

また,経営者・代表者には経営に関する裁量権が認められているので,単に法人・会社を破産させたというだけで,損害賠償等の責任を負担することにはなりません。

ただし,経営者・代表者が法人・会社の債務について連帯保証人になっていたり,個人資産を担保として提供している場合には,その債務について,個人として支払いをしなければならなくなります。

また,法人・会社の財産を,経営者・代表者の個人名義に移してしまっている場合には,破産管財人によって否認権を行使され,返還を求められることがあるでしょう。

そのほか,法人・会社の経営に関し著しく不適切な行為や不当・不法な行為によって損害を生じさせたような場合には,法人・会社が破産したときに,その法人・会社や債権者などの第三者に対して損害賠償を支払わなければならない責任を負うことはあり得ます。

経営者・代表者の個人収入や個人資産で支払いが可能であれば問題はありませんが,支払いが難しいという場合には,経営者・代表者も債務整理を検討する必要があります。

場合によっては,経営者・代表者も,個人として,法人・会社とともに自己破産をしなければならないこともあります。実際,そのようなケースは少なくありません。

>> 法人・会社が破産すると代表者はどのような責任を負うのか?

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