法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産した後の代表者の生活・人生はどうなるのか?

法人・会社が破産すると,代表者には説明義務や居住制限等が課されますが,破産手続が終了すれば,それらの制限は解除されます。また,破産するのはあくまで法人・会社ですので,法人破産・会社破産したからといって,代表者個人の資産・財産が強制的に換価処分されるようなことはありません。ただし,代表者個人の債務がなくなるわけでもありません。法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合には,法人破産・会社破産後も,代表者個人が連帯保証債務を支払わなくてはなりません。場合によっては,代表者個人も自己破産等をしなければならないことがあるでしょう。

以下では,法人破産・会社破産した後の代表者の生活・人生はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社の代表者

法人・会社は概念的な存在です。そのため,法人・会社が破産した場合,その法人・会社の代表者(代表取締役や代表理事等)が,破産手続において活動することになります。

例えば,破産管財人との打ち合わせ,破産管財人による調査や管財業務への協力活動,裁判所への出頭などは,代表者が行うことになります。

そのため,代表者個人にも,破産に関して必要な説明をしなければならない義務が課されたり,裁判所の許可がなければ居住地を移転できなくなるなどの制約が課されます。

とはいえ,破産するのはあくまで法人・会社です。代表者個人が破産するわけではないので,法人破産・会社破産したからと言って,当然に個人の財産等が処分されるわけではありません。

以下では,法人破産・会社破産した後,代表者の生活や人生はどうなるのかについて説明します。

>> 法人破産・会社破産における代表者や社長の立場や役割とは?

法人破産・会社破産手続における制約の解除

法人破産・会社破産の手続が終了すると,代表者に課されていた裁判所に対する説明義務や居住の制限は解除されます。

そのため,法人破産・会社破産の手続終了後は,裁判所の許可なく転居したり,海外に旅行や出張することも可能となります。

代表者個人の債務

前記のとおり,法人破産・会社破産における破産者はあくまでその法人・会社です。代表者個人が破産するわけではありません。

そのため,法人・会社が破産すると,その法人・会社の債務は消滅しますが,代表者個人の債務は消滅しません。

法人・会社の債務について代表者が連帯保証人等になっている場合,その連帯保証債務等は消滅しないまま残っていますから,代表者がこれらの債務を個人として支払っていかなければなりません。

連帯保証債務等を支払いできない場合には,代表者個人も何らかの債務整理をしなければならないでしょう。

代表者個人の資産・財産

前記のとおり,法人破産・会社破産における破産者はあくまでその法人・会社です。代表者個人が破産するわけではありません。

そのため,法人・会社が破産したからと言って,当然に代表者個人の資産・財産が処分されてしまうわけではありません。法人破産・会社破産後も,代表者個人の資産・財産は保持しておけます。

ただし,法人破産・会社破産の手続において,破産管財人による否認権行使や代表者の責任追及等がなされた場合には,代表者個人の資産・財産をもって支払いをしなければならないこともあります。

また,法人・会社の債務の担保のために代表者個人資産を提供していた場合には,法人破産・会社破産によって,その資産が担保権者によって回収されることになります。

もっとも,法人破産・会社破産に伴って代表者個人も破産する場合には,一定の自由財産を除いて,代表者個人の財産・資産も処分されることになります。

>> 法人破産・会社破産すると代表者個人の資産・財産はどうなるか?

代表者の信用の毀損

法人破産・会社破産すると,その経営者である代表者は,経済的な信用を失うことになります。

後述のとおり,法人破産・会社破産した後であっても,代表者は新たに起業することは制限されません。

しかし,新たに起業するに際して,経済的信用を失っているために,融資を受けたり,取引先を得ることができない可能性はあります。

なお,法人破産・会社破産に伴って代表者個人も破産する場合には,信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録されるため,代表者の個人的な経済的信用は明白に失われることになります。

代表者の就職・起業

前記のとおり,法人破産・会社破産における破産者はあくまでその法人・会社です。代表者個人が破産するわけではありません。そのため,代表者に資格の制限などがされるわけではありません。

したがって,法人破産・会社破産したからと言って,代表者の新たな就職が制限されることはありません。むしろ,生活のために新たな就職を早めに探しておく必要があるでしょう。

就職することだけでなく,新たに起業することも制限されません。そのため,法人破産・会社破産した後でも,新たに起業することは可能です。

ただし,前記のとおり,経済的信用を失っているために,融資を受けたり,取引先を得ることができない可能性はあります。

なお,法人破産・会社破産に伴って代表者個人も破産する場合には,破産手続中は資格の制限が課されるため,その手続中は,資格を使った仕事に就くことが制限されます。

法人・会社の財産・資産の譲受け

法人破産・会社破産の手続において,換価が容易でない法人・会社の財産・資産を,代表者個人が破産管財人から買い取って譲り受けることがあります。

もちろん代金は代表者の個人財産から支払わなければなりませんが,買い取った財産は,法人破産・会社破産の後も,代表者個人の財産として保持しておくことができます。

代表者の債務整理

前記のとおり,法人破産・会社破産したからといって,代表者個人も必ず債務整理しなければならないわけではありません。

もっとも,法人・会社の債務について連帯保証人等になっているため,代表者個人の収入や資産だけでは,代表者個人の債務を支払いきれない場合には,代表者個人も債務整理をしなければならないことがあります。

個人の債務整理の方法としては,任意整理・個人再生・自己破産などの方法があります。

>> 債務整理にはどのような種類の方法があるのか?

代表者個人の任意整理

任意整理は,弁護士が代理人となって債権者と交渉し,返済条件を変更してもらう手続です。裁判外の手続であり,個人資産が強制的に換価されるなどのデメリットはありません。

ただし,返済条件の変更も限度はあります。あまりに債務が高額であると,相手方と話し合いがつかない可能性はあります。

代表者の個人再生

個人再生は,裁判所に債務の減額等を定めた再生計画を認可してもらうという裁判手続です。

自己破産と異なり,財産を強制的に換価されることはありません。また,住宅資金特別条項を利用できると,住宅ローンの残っている自宅でも処分しないで済む場合があります。

ただし,個人再生は要件が複雑です。特に,継続的な収入がなければならないので,法人・会社の破産によって収入が無くなってしまった場合には利用ができないことになります。

もちろん,法人破産・会社破産とともに代表者個人が個人再生を行う事例はありますが,そのためには,いくつかのハードルを越えなければならないことは確かです。

>> 法人破産・会社破産する場合に代表者が個人再生できるか?

代表者個人の自己破産

法人破産・会社破産に伴って代表者が行う債務整理において最も多いのは,やはり,代表者個人も自己破産するというケースでしょう。

代表者個人が自己破産した場合,代表者個人の資産も換価処分されます。ただし,生活に不可欠な財産(自由財産)は,処分しなくてもよいとされています。

また,自己破産には,資格の制限,居住の制限などが課されますが,手続が終結し免責が許可されると,それらの制限も解除されます。

>> 個人が自己破産するとどうなるのか?

経営者保証ガイドラインの利用

法人破産・会社破産に伴って,経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務を整理する方法も考えられます。

経営者保証ガイドラインに基づく整理が可能な場合,華美でない自宅や一定の個人資産を残したまま,保証債務の整理が可能となります。

ただし,対象は原則として法人・会社の保証債務のみです。それ以外の債務が多額である場合には,債権者の同意を得られないこともあります。

また,法人・会社の破産において配当が見込まれないような場合には,自宅等を残すことができません。

>> 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理とは?

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