法人・会社が破産すると代表者やその家族の個人資産も処分されるのか？

法人・会社が破産したからといって，代表者の個人資産まで処分されるわけではありません。代表者等の家族の個人資産も同様です。ただし，法人債務の連帯保証人等になっていた場合には，保証債務の弁済ができなければ個人資産を処分される可能性はあります。また，財産隠しなどをしていた場合には，個人資産に対する否認権行使等がなされることもあります。代表者個人が損害賠償などの法的責任を追求された場合には，個人資産をもって賠償しなければなりません。

以下では，会社が破産すると代表者・取締役やその家族の個人資産も処分されるのかについて，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がご説明いたします。

• 法人と個人の峻別
• 代表者の個人資産
  • 保証人・連帯保証人である場合
  • 法人・会社の財産を不当に取得していた場合
  • 損害賠償責任を負う場合
• 代表者の家族の個人資産

法人と個人の峻別

法人とは，法律によって権利義務の主体となることが認められた自然人ではない団体等のことをいいます。会社も法人です。

法律によって，あえて自然人とは別個独立の権利義務の主体性（法人格）を付与されていることから考えれば，いかに法人の構成員であったとしても，その構成員たる自然人と法人の財産は峻別される必要があります。

したがって，法人・会社に何らかの法的な効果が生じたとしても，その効果は個人に及ばないのが原則です。

このことは，破産手続の場合も同様です。法人・会社が破産したからといって，その法人・会社の構成員に破産の効果は及ばないのが原則です。

>> 法人破産の場合の代表者・取締役の法的責任

代表者・役員の個人資産

法人・会社の自己破産のご相談において，よくあるご質問は，法人・会社が破産すると，代表者・取締役の方の個人資産も処分されてしまうのかどうかというご質問です。

前記のとおり，法人と個人とは，法律上別個の人格とされており，法人・会社が破産したからといって，その構成員である個人には法人破産の効果は及ばないのが原則です。

これは，その法人・会社の代表者・取締役の場合も同様です。

したがって，法人・会社が破産しても，代表者・取締役の方がその個人資産を処分されることはないのが原則です。

保証人・連帯保証人である場合

ただし，代表者や取締役が，法人・会社の債務の保証人・連帯保証人・連帯債務者になっている場合は，別です。

この場合には，法人・会社が破産すると，連帯保証人等である代表者や取締役が債務について支払いをしなくてはなりません。

それが支払えなければ，法人・会社の破産手続とは別個に，強制執行などによって個人資産を処分されてしまうことになります。

法人・会社の財産を不当に取得していた場合

連帯保証人等でない場合には，代表者や取締役の個人資産が処分されることはないのが原則です。

もっとも，その個人資産が，名義上は個人名義だとしても，法人・会社の財産を不当に取得したものであった場合です。

例えば，法人・会社の財産を，破産申立て前に，代表者や取締役に贈与または廉価で売却して，名義を個人名義に変えてしまったような場合です。

このような，名義は法人・会社でないものの，実質的には法人・会社のものといえる財産は，破産管財人の否認権行使によって，破産財団への返還が求められることになります。

また，上記のような行為が意図的な財産隠しであれば，破産犯罪として刑罰に処せられるおそれもありますので，厳に慎むべきでしょう。

法人・会社の財産を不当に取得していた場合

法人破産・会社破産をしたからといって，そのことだけで代表者が法的な責任を問われることはありません。

もっとも，故意または重大な過失で法人・会社に重大な損害を与えていたような場合には，破産管財人または第三者から損害賠償責任を追求されることがあり得ます。

その場合には，代表者の個人資産をもって支払いをしなければならないことになります。

代表者・役員の家族の個人資産

もう１つよくあるご質問は，法人・会社が破産した場合に，代表者や取締役だけでなく，その家族の個人資産は処分されてしまうのかというご質問です。

これも，代表者や取締役の場合と同じことです。

代表者や取締役の個人資産ですら，法人・会社が破産しても処分されないのが原則なのですから，ましてや法人・会社の構成員でない代表者や取締役の家族・配偶者の方などの個人資産が処分されることはないのが原則です。

ただし，代表者や取締役の家族・配偶者などの場合でも，法人・会社の連帯保証人等になっているのであれば，やはり個人資産を処分される可能性はあります。

また，破産申立て前に，法人会社の財産の名義を家族等に移転させていたという場合には，やはり，否認権行使によって返還を求められることがありますし，また，破産犯罪として刑罰を科されるおそれもあります。

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