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法人・会社の破産手続

法人・会社が破産したら代表者も破産するのか?

法人・会社が破産した場合としても,代表理事や代表取締役などの代表者も破産しなければならないというわけではありません。ただし,代表者が法人・会社の債務について連帯保証人などになっているような場合には,法人・会社の破産と一緒に代表者も破産しなければならないこともあり得ます。

以下では,法人・会社が破産したら代表者も破産するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社破産における理事・取締役の法的責任

法人・会社の破産のご相談において,よくおうかがいするのが「法人・会社が破産したら,代表取締役や代表理事などの代表者も破産しなければならないのか」という質問です。

結論から言うと,法人・会社が破産したからと言って,代表取締役や代表理事など代表者まで破産する必要はないのが原則です。

法律上,法人・会社と代表者個人は別個の法人格として扱われます。

したがって,法人・会社が破産したとしても,破産するのはあくまでその法人・会社ですから,別人格である代表者個人まで破産することにはなりません。

実際,法人・会社が破産したら代表者も破産しなければならないという法律はありません。  

>> 法人・会社が破産した場合の代表者の立場・役割

理事・取締役も個人破産しなければならない場合

前記のとおり,法人・会社が破産したからといって,代表者も一緒に破産しなければならないという法律はありません。

また,法人・会社と代表者とは別人格ですから,法人・会社の債務を代表者が個人として引き継がなければならないということもありません。

したがって,代表者などが,個人として支払不能となっている場合でなければ自己破産をする必要もないですし,また,そもそも自己破産をすることはできません。

ただし,代表者が,法人・会社の負債・債務について保証人・連帯保証人・連帯債務者などになっているのであれば,話は別です。

この場合,法人・会社が破産すると,その負債・債務の支払義務は,すべて連帯保証人等になっている代表者に降りかかってきます。

この法人・会社の連帯保証債務等を個人の収入や資産によって支払えるのであれば,何も問題はありません。自己破産する必要もありません。

しかし,個人の収入や資産ではもはや連帯保証債務等を支払えないのであれば,代表者も,自己破産などの債務整理手続をとることを考えなければならないことになります。

なお,法人・会社の連帯保証債務の負担が大きいため自己破産をするケースが多いだけですので,事情によっては,自己破産ではなく,個人再生任意整理経営者保証ガイドラインによる特定調停など自己破産以外の債務整理の方法をとるということは可能です。

>> 代表者個人の債務整理

法人破産・会社破産と理事や取締役の個人破産の同時申立て

前記のとおり,代表者が法人・会社の債務の連帯保証人等になっている場合,代表者個人も,法人・会社と一緒に自己破産を申し立てることが少なくありません。

法人・会社とともに連帯保証人等である代表者も一緒に自己破産を申し立てる場合,事件としてはそれぞれ別個の事件として扱われます。

ただし,実際の手続においては,法人・会社の破産と代表者の破産は,1つの手続として扱われるのが通常です。

1つの手続として扱われるというのは,つまり,1人の破産管財人によって(破産管財人や管財人代理が複数人いる場合にはそれら同じ複数人によって)管財手続が進められるということです。

そのため,法人・会社とともに代表者が自己破産申立てをした場合には,引継予納金は1件分で済むというメリットもあります。

例えば,東京地裁立川支部も含む。)の少額管財事件の場合ですと,会社の法人破産とともに代表者の個人破産も申し立てられたときは,2件分40万円からの引継予納金ではなく,1件分20万円からの引継予納金で済む場合があるということです(事案によっては追納を命じられることもあります。)。

これは,関連事件であるため,破産管財人の業務量が減少するからということもありますし,また,あえて別の破産管財人を選任すると,破産裁判所ごとに判断が分かれてしまい事件処理に混乱が生じるおそれがあるという理由もあります。

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