法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人・会社が破産すると代表者の家族や親族にも影響があるのか?

法人・会社が破産したからと言って,代表者等の家族や親族に対して影響を及ぼさないのが原則です。ただし,代表者等の家族や親族が,法人・会社の債権者である場合,法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合,法人・会社の財産・資産を無償または廉価で譲り受けている場合などには,影響を及ぼすことがあります。

以下では,法人・会社が破産すると代表者の家族や親族にも影響があるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話 042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

代表者の家族や親族に与える影響

法人・会社と代表者役員個人とは,法律上別人格として扱われます。

したがって,法人・会社が破産したとしても,その代表者や役員個人が,法人・会社の負債を支払う責任を背負う必要はなく,また,個人の資産に影響を生じないのが原則です。

代表者や役員でさえ影響を生じないのが原則なのですから,代表者等の家族や親族に対しても,当然,影響を及ぼさないのが原則です。

ただし,代表者等の家族や親族が,破産法人・破産会社との間で債権債務関係を持っている場合や,破産法人・破産会社の財産や負債に関わりを持っている場合には,影響を生じることがあります。

>> 法人・会社が破産した場合に代表者が負う法的責任

家族や親族から借入れなどをしている場合

法人・会社の資金繰りが苦しくなってくると,金融機関から融資を受けるだけでは足りず,代表者や役員が個人で借入れをして,それを法人・会社につぎ込むことがよくあります。

さらに,それでも不足する場合,代表者や役員の家族や親族から資金を借り入れるという場合もあります。

法人・会社の名義で家族や親族からの借入れをしていた場合,その法人・会社が破産すると,貸主である家族や親族も債権者として扱われることになります。

破産手続においては,すべての債権者が清算の対象になりますから,家族や親族だけを債権者から外すことはできません。したがって,家族や親族に対しても返済をすることができなくなります。

家族や親族の債権は,破産手続における配当によってのみ支払いを受けることができるにとどまります。もし配当がなければ,まったく支払いを受けられないことになります。

>> 法人破産・会社破産において債権者はどのような立場にあるのか?

破産手続開始前における返済の可否

せめて家族や親族には迷惑をかけたくない,というのが人情でしょう。そこで,破産手続開始前に家族や親族にだけ返済してしまうということがあります。

しかし,破産手続開始前であっても,支払不能に陥った後に特定の債権者にだけ返済をすることは許されていません。

仮に,支払不能後に特定の債権者にだけ返済をすると,いわゆる「偏頗弁済(へんぱべんさい)」として扱われ,破産手続開始後に,破産管財人による否認権行使の対象とされてしまいます。

破産管財人によって否認権を行使されるというのは,つまり,受け取った金銭を返還するよう請求されてしまうということです。場合によっては,訴訟提起や財産の差押えまでされることもあり得ます。

したがって,破産手続開始前に偏頗弁済をしてしまうと,かえって迷惑をかけてしまうだけです。破産手続開始前に偏頗弁済をすることは避けるべきなのです。

>> 破産手続開始前に親・家族・親族にだけ支払いをしてもよいか?

家族や親族が連帯保証人などになっている場合

法人・会社が金融機関から融資を受ける際などに,債務について連来保証人を付けるよう求められることがあります。

この場合,連帯保証人になるのは,通常,代表者ですが,家族や親族が連帯保証人になっていることもあります。

法人・会社が破産すると,その法人・会社に代わって,連帯保証人である家族や親族が保証債務の支払いをしなければならなくなります。

大きな迷惑をかけてしまうことになる可能性がありますから,法人・会社を自己破産させる場合には,連帯保証人となっている家族や親族に,事前に話をしておいた方がよいでしょう。

場合によっては,家族や親族の方も,法人・会社の自己破産申立てと同時に,自己破産を含めた何らかの債務整理をすることも検討すべきです。

連帯保証が付いている債務のみ完済してしまうことの可否

連帯保証人になっている家族や親族に迷惑をかけないよう,連帯保証人が付いている債務のみ全額支払ってから,法人・会社の自己破産を申し立てたいという相談を受けることがあります。

しかし,特定の債権者のみ優先的な利益を与えることは,債権者の平等を害するものとして禁じられています。

仮に,連帯保証が付いている債務のみ完済してしまうと,破産手続開始後に,破産管財人によって,その完済した債権者に対して否認権が行使されて,債権者に迷惑をかける可能性があります。

また,債権者に対して否認権行使ができない場合(例えば,債権者が,法人・会社が支払不能であることを知らなかった場合など),支払いを承認した代表者や役員が,法人・会社の財産を不公平に散逸させたとして,破産管財人から損害賠償等の請求を受けてしまう可能性もあります。

したがって,連帯保証が付いている債務だけ完済してしまうことは,非常に大きなリスクを生じるおそれがあるのです。

法人・会社の財産を家族や親族に移転している場合

前記のとおり,法人・会社が破産した場合に,代表者等の家族や親族に影響が生じるのは,基本的に,その家族や親族が法人・会社の債権者である場合か,法人・会社の債務について連帯保証人になっている場合です。

ただし,家族や親族を不正に加担させてしまった場合,その家族や親族に迷惑をかけてしまうことがあります。

典型的な場合は,法人・会社の財産・資産を,破産手続の開始前に,代表者の家族や親族に対して,無償でまたは廉価で,名義を変えるなど移転しているような場合です。

この場合,破産手続開始後,その家族や親族は,破産管財人から否認権行使をされたり,損害賠償請求をされてしまう可能性があります。最悪の場合,財産隠しに加担したとして刑事責任を追及されるおそれもあります。

したがって,家族や親族に対して法人・会社の財産を安易に移転することは避けなければなりません。

代表者の損害賠償責任に関連する記事

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890
※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

法人・会社の破産のことならLSC綜合法律事務所まで!

法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2500件以上,自己破産申立て300件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご相談は無料相談です。

※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。

>> 法人・会社の破産と代表者の債務整理に強い弁護士をお探しの方へ

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ 名称:LSC綜合法律事務所

住所:190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

ホームページ:

代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属)

LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図

  • JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど
  • お近くにコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所のご案内

弁護士による法人・会社倒産【無料相談】のご予約

お電話042-512-8890※予約制(ご予約受付は平日9:30~18:30)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

このページの先頭へ