法人・会社の破産手続イメージ

法人・会社の破産手続

法人破産・会社破産する際の注意点とは?

法人・会社を自己破産させる際には,破産手続開始後にどのようなことが生じるのかということをよく考えておく必要があります。自己破産の申立て前であっても,安易な行動をしてしまうと,破産手続開始後に思わぬ問題を生じる可能性があるので注意を要します。以下では,法人・会社の自己破産を申し立てる際における注意点のうち,問題となりやすいものについて説明していきます。

以下では,法人破産・会社破産する際の注意点とは?について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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法人・会社の自己破産

法人・会社を自己破産させるのは,簡単ではありません。

法人・会社が自己破産すると,税金なども含めたすべての債務・負債も無くなります。しかし,それは,債権者に大きな損失を負わせるということでもあります。

また,法人・会社が自己破産すると,その法人・会社は消滅しますから,従業員をはじめとして,取引先や顧客など多くの人に重大な影響を及ぼす可能性があります。

そのため,破産手続には厳密なルールがいくつもあります。自己破産を申し立てる前であっても,安易な行動をしてしまうと,実際に破産手続が開始された後に重大な問題に発展してしまうこともあり得ます。

以下では,法人・会社の自己破産を申し立てる際における注意点のうち,問題となりやすいものについて説明していきます。

>> 法人破産・会社破産するとどうなるのか?(まとめ)

法人・会社の財産・資産の取扱いに関する注意点

法人破産・会社破産の手続においては,裁判所から選任された破産管財人が,破産した法人・会社の財産・資産を換価処分して金銭に換え,それを使って清算業務を遂行し,余剰があれば,各債権者に分配していくことになります。

したがって,法人・会社の財産・資産が減ると,それだけ債権者への分配も減ることになってしまいます。そのため,安易に財産・資産を減らしてしまうと,破産手続開始後に問題となってしまいます。

具体的に言うと,以下のような財産・資産を減少させる行為は,破産手続においてよく問題となります。

  • 法人・会社名義の財産を,代表者,その親族,従業員,下請人などの個人名義に変えてしまう。
  • 法人・会社名義の財産を,親しい取引先,従業員,下請人などに安値で売ってしまう。

>> 法人・会社の自己破産申立て前に財産を処分してもよいか?

財産減少行為をしてしまった場合に生じる問題

すでに債務超過支払不能の状態になった後に前記のような財産減少行為をしてしまうと,破産手続開始後に,破産管財人が否認権を行使し,その財産を譲り受けた人に対して,財産の返還(または金銭の支払い)を請求することになります。

そのため,親族や取引先などに,かえって迷惑をかけてしまうことになります。

場合によっては,そのような財産減少行為を実際に行った代表者等が,財産を散逸させたとして,個人の損害賠償責任を問われることもあります。最悪の場合,詐欺破産罪として刑事罰を受けることもあり得ます。

したがって,すでに債務超過や支払不能の状態になった後は,法人・会社の財産・資産を安易に処分したり,譲り渡してしまうことのないように注意しなければなりません。

安易に処分してはいけない財産の範囲

前記のような安易に処分してはいけない法人・会社の財産・資産とは,法人・会社が所有している財産・資産すべてです。

不動産や車両などはもちろん,商品在庫や資材,什器備品,売掛金や保険などの債権にいたるまですべての財産・資産が対象になります。

また,明らかに価値がない廃棄物等はともかくとして,それ以外のものに価値があるかないかは,査定してみないと分かりません。これは価値がないから処分しても大丈夫と自己判断しないように注意が必要です。

破産費用のために財産を処分する場合

法人破産・会社破産にはかなりの費用がかかります。それを用意するために,法人・会社の財産・資産を売却することもあります。

ただし,その場合でも,後に安値で売却したと破産管財人から誤解をされないように,複数社から査定をとって,そのうちの最も高額な金額以上で売却する必要があります。

>> 法人破産・会社破産にかかる諸費用・実費

債権者に対する返済・支払に関する注意点

通常の状態であれば,債権者に対して返済や支払いをするのは当然のことですが,債務超過や支払不能になった後,特に,支払いを停止した後は,債権者に対する返済や支払いにも注意が必要になってきます。

破産手続においては,債権者の平等が強く求められます。そのため,支払いを停止した後に,一部の債権者にだけ優先的な支払いをすることは「偏頗弁済」と呼ばれる禁止行為に該当します。

具体的に言うと,支払停止後に以下のような支払いをするケースが,よく問題となります。

このような偏頗弁済をした場合も,破産管財人によって否認権が行使され,支払いを受けた人に対してその支払いを受けた分を返還するよう請求されてしまいます。

場合によっては,そのような偏頗弁済行為を実際に行った代表者等が,財産を散逸させたとして,個人の損害賠償責任を問われることもあります。

最悪の場合,特定の債権者に対する担保の供与等の罪として刑事罰を受けることもあり得ます。

したがって,支払停止後は,すべての支払いを確実に停止し(従業員の給料などは除きます。),一部の債権者にだけ返済してしまわないように注意しなければなりません。

従業員対応に関する注意点

従業員への対応で注意する点は,どの時点で法人・会社を自己破産させることを告げるかという点です。

通常,法人破産・会社破産の申立てをする前に従業員を解雇することになります。

従業員を解雇する場合には,本来であれば,30日以上前に解雇予告をしなければいけません。また,再就職のことなども考えると,早く告げてあげた方が望ましいのは確かです。

しかし,あまりに早く自己破産することを告げてしまうと,従業員の反発によってトラブルを生じたり,従業員から債権者や取引先等に自己破産することが伝わってしまい,混乱を生じることがあります。

そのため,いつ自己破産することを従業員に告げるかについては,慎重に検討する必要があるでしょう。

なお,従業員を解雇する際には,失業保険などさまざまな手続を行わなければなりません。そのための準備も事前に進めておく必要があります。

また,給料を支払うことができない場合には,未払賃金立替払制度を利用することになるので,そのための準備も必要になってくるでしょう。

>> 法人破産・会社破産する場合に従業員にはどう対応すべきか?

賃借している物件に関する注意点

法人破産・会社破産においては,営業所や倉庫・工場など賃借している物件の処理が問題となります。

中小規模の法人・会社の破産では,賃借物件の明け渡しが完了しているか否かによって,裁判所に支払う引継予納金の額が大幅に違ってくることがあるため,重要な問題です。

賃借物件の明渡しが未了の場合,内部の動産を撤去して,契約によっては原状回復して(いわゆるスケルトンにして),賃貸人に物件を明け渡す必要があります。

動産撤去や原状回復の費用を法人・会社の財産で支払う場合も,無駄な財産支出をしたと疑われないように,複数の業者から査定をとって,最も低額なところに依頼する必要があります。

なお,原状回復する費用が無い場合でも,少なくとも,動産の撤去までは済ませておいた方がよいでしょう。

ただし,商品在庫などの財産を保管しておき,破産管財人に引き渡さなければいけないなどの事情がある場合には,保管場所として,あえて明渡しをせずに破産の申立てをすることもあります。

進行中の仕事に関する注意点

法人破産・会社破産の手続が開始された後,進行中の業務や仕掛中の仕事を継続するか否かは破産管財人が判断することになります。しかし,大半の場合は,業務を停止することになるでしょう。

そこで,取引先に迷惑をかけないように,進行中の仕事の契約を代表者や別会社の名義に変更して,仕事を継続してしまうことがあります。

しかし,進行中の仕事の報酬も,法人・会社の財産です。

すでに報酬はすべて法人・会社でもらっているのであれば別ですが,そうでない場合に契約を変更してしまうと,本来であれば法人・会社がもらうはずだった分も含めて,引き継いだ個人や別会社が報酬を受け取ることになってしまいます。

そうなると,法人・会社の財産を無償で譲り渡したものとして,前記のとおり,破産管財人が否認権を行使し,その財産を譲り受けた人に対して,財産の返還(または金銭の支払い)を請求することになります。

場合によっては,そのような財産減少行為を実際に行った代表者等が,財産を散逸させたとして,個人の損害賠償責任を問われることもあります。最悪の場合,詐欺破産罪として刑事罰を受けることもあり得ます。

したがって,すでに債務超過や支払不能の状態になった後は,法人・会社の進行中の仕事の契約名義を安易に他者に変更してしまわないように注意しなければなりません。

破産予定であることの情報漏洩に関する注意点

法人破産・会社破産の手続を準備していることを債権者や関係者に知られると,無用な混乱を生じるおそれがあります。

仕入先が勝手に営業所等に入って在庫品などを持ち出してしまったり,債権の支払いの代わりとして車両などを持って行ってしまうようなケースもあります(もちろん違法行為です。)。

特に,税金の滞納がある場合,税務署等に破産予定であることを知られてしまうと,滞納処分をされて,すぐに財産を差し押さえられてしまいます。

したがって,自己破産をする予定であることは,例え従業員や親しい取引先などであっても,安易に漏らしてしまわないように注意が必要です。

破産のための資金の確保に関する注意点

前記のとおり,法人破産・会社破産の手続をするためには,かなりの費用がかかります。まったく資金が無いとなると,法人破産・会社破産さえできなくなってしまいます。

したがって,法人・会社の自己破産を考えている場合には,資金を使い果たしてしまう前に,弁護士に相談すべきでしょう。

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