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破産手続において所有権留保はどのように扱われるか?

所有権留保は,売主が所有権を留保して目的物の引渡しのみ行うという形式をとりますが,留保所有権者が有する権利は担保権であると解されています。そのため,破産手続においても,留保所有権者が行使し得る権利は,取戻権ではなく,別除権であると解されています。

以下では,破産手続において所有権留保はどのように扱われるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

所有権留保とは?

所有権留保とは,売買契約において,売買代金の完済前に売主が買主に目的物を引き渡しつつも,その所有権は売買代金完済まで売主に留保し,この留保所有権をもって,売買代金の担保とするという担保形態のことをいいます。

この所有権留保については,民法上の明文はありません。もっとも,取引実務上頻繁に利用されており,法律の解釈上も有効な担保形態の1つとして認められています。

特に,自動車等の動産を分割払いで購入する場合には,その購入した自動車に所有権留保が設定されるのが通常でしょう。

この所有権留保は,形式上,売買目的物の所有権が売主に留保され,買主に対する目的物の引渡しのみが行われるという形になっています。

そのため,この所有権留保の場合,目的物の所有権は売主に留保されて買主には移転していないのか,それとも,買主に所有権が移転していると考えるべきなのかということが問題となります。

この点については,所有権留保は,売主に目的物の所有権が留保されているという形式をとるものの,それはあくまで債務不履行があった場合に目的物を取り戻すことができるという担保権にすぎず,目的物の所有権は売買契約によって買主に移転していると考えられています。

そのため,破産手続においても,売主(留保所有権者)が有する権利は,所有権者としての取戻権ではなく,担保権者としての別除権であると解されています(再生手続につき,最二小判平成22年6月4日)。

したがって,留保所有権者は,破産手続において,別除権の行使により,破産手続によらずに譲渡担保権を実行して優先的な弁済を受けることができます。

>> 破産手続における別除権とは?

破産手続における所有権留保

前記のとおり,留保所有権者の有する権利は担保権であり,破産手続において留保所有権者が行使できる権利は,取戻権ではなく別除権です。

したがって,留保所有権者は,破産管財人に対して,目的物の引渡しを請求することができ,これを破産手続によらずに自ら換価処分して,それによって得た金銭を被担保債権に充当することができます。

換価処分後の被担保債権への充当によってもなお余剰がある場合には,その余剰金を,破産管財人に支払って清算することになります。

逆に,目的物の換価処分によっても被担保債権全額に不足する場合,留保所有権者は,その被担保債権の不足額について破産債権者として破産手続に参加することができます。

倒産解除特約の効力

売買契約に伴って所有権留保が設定される場合,その売買契約において倒産解除特約が定められるのが一般的です。

倒産解除特約とは,債務者が破産手続開始・再生手続開始・更生手続開始・特別清算手続開始または私的整理を開始するなどの倒産状態に陥った場合には,期限の利益を失い,または契約が当然に解除されるとする特約のことをいいます。

この倒産解除特約が有効であるかどうかについては,肯定説と否定説との対立がありますが,目的物を利用すべきかどうかについては破産管財人が総債権者の利益の観点から判断すべきであり,その破産管財人の判断の機会を確保する必要があることから,倒産解除特約は無効である(否定説)と考えるのが一般的でしょう(ただし,再生・更生手続の場合には肯定説が判例・通説です。)。

留保所有権者(売主)が破産した場合

前記までは,所有権留保における設定者(買主)が破産した場合の取扱いです。

留保所有権者が破産者である場合は,買主は被担保債権を弁済して,目的物の完全な所有権を取得することができます。

ただし,買主に債務不履行があった場合には,破産管財人は売買契約を解除して目的物の所有権を破産財団に組み入れることができます。

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