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法人・会社の破産手続

買主の法人・会社が破産すると売買契約はどうなるか?

売買契約の買主である法人・会社が破産した場合,その破産手続開始時において,買主が代金を支払っておらず,売主も目的物を引き渡していないときは,双方未履行双務契約として,破産管財人が,契約を解除するか履行するかを選択します(破産法53条1項)。破産管財人が履行を選択した場合,破産管財人は,売主に対し,代金を支払うのと引き換えに目的物を引渡すよう請求し,引渡しを受けた目的物を換価処分して,それによって得た金銭は破産財団に組み入れられます。買主がまだ代金を支払っていないものの,売主がすでに目的物を引き渡している場合には,売主の代金請求権は破産債権として取り扱われます。買主がすでに代金を支払っているものの,売主が目的物をまだ引き渡していない場合,破産管財人は,売主に対し,代金を支払うのと引き換えに目的物を引渡すよう請求し,引渡しを受けた目的物を換価処分して,それによって得た金銭は破産財団に組み入れられます。

以下では,買主である法人・会社が破産すると売買契約はどうなるかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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買主である法人・会社が破産した場合

売買契約の買主である法人・会社について破産手続開始した場合でも,売買契約は当然には終了しません。

したがって,買主の破産管財人は,破産手続開始後,売買契約を清算しなければなりません。

買主である法人・会社の破産において売買契約の処理が必要となる場合としては,以下の場合があります。

  • 買主の代金支払債務も売主の目的物引渡債務も履行されていない場合
  • 買主の代金支払債務はまだ履行されていないが,売主の目的物引渡債務はまだ履行されていない場合
  • 買主の代金支払債務は履行されているが,売主の目的物引渡債務はまだ履行されていない場合

>> 法人・会社が破産すると売買契約はどのように処理されるのか?

代金債務・引渡債務のいずれも未履行の場合

買主である法人・会社が破産した場合で,買主がまだ代金を支払っておらず,売主も目的物を引き渡していないときは,当事者双方が債務を履行していないということです。

したがって,この場合には,双方未履行双務契約として処理されます。

具体的に言うと,買主の破産管財人が,売買契約を解除するか,または,履行するかを選択することになります(破産法53条1項)。

破産管財人が履行を選択した場合,破産管財人は,売主に対して代金を支払うのと引き換えに,目的物を引渡すよう請求します。

そして,引き渡しを受けた目的物を換価処分し,それによって得た金銭は破産財団に組み入れられることになります。

>> 破産手続において双方未履行双務契約はどのように処理されるのか?

代金債務は未履行・引渡債務は履行済みの場合

買主は代金を支払っていないものの,売主はすでに目的物を引き渡している場合,売主が有する買主に対する代金請求権は破産債権となります。

したがって,売主は,破産手続における配当によってしか代金を回収できないことになります。

破産手続における配当で回収できる金額は,債権の数パーセント程度となるのが通常ですし,場合によっては配当は全くないこともあります。

そのため,売主から,せめて売却した目的物を返して欲しいと要求してくることもあるでしょう。

しかし,特段の事情の無い限り,売買契約成立によって目的物の所有権は買主に移転します。買主である法人・会社が破産すれば,その目的物は破産財団に属することになります。

したがって,目的物は破産管財人によって換価処分されるべきものです。売主からの返還要求は認められないということです。

なお,目的物が動産である場合,売主は,動産売買先取特権を有することになります。その場合,売主は,別除権を行使して,目的物の転売代金等に物上代位することができることがあります。

>> 破産債権・破産債権者とは?

代金債務は履行済み・引渡債務は未履行の場合

買主は代金を支払っているものの,売主がまだ目的物を引渡していない場合,買主の破産管財人は,売主に対して目的物の引渡しを求めることになります。

そして,引き渡しを受けた目的物を換価処分し,それによって得た金銭は破産財団に組み入れられることになります。

>> 法人・会社が破産すると売掛金等の債権はどうなるのか?

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